都市型災害に備えて、非常用発電機の導入等に活用できる東京都BCP実践促進助成金を紹介!

近年よく耳にするようになった「BCP」という言葉を御存じでしょうか。

補助金ポータルでは「PCB(照明などの安定器に使われている環境汚染物質)」なども取り上げていますので混同してしまう方もいるのではないかと思いますが、BCPとは企業等が策定する非常時に事業を継続する為の計画「Buisiness Continuity Plan」のことを指します。

災害の多い日本では大停電などで事業が継続できず大きな被害を受ける企業も多く、多くの企業にとって発電機の購入などはもはや必須の災害対策となっています。

とはいえ、災害時の指針となるBCPには、被害を抑える為の対策だけでなく、想定される被害(水害・火災・停電など)を網羅した、災害時の従業員の具体的な役割なども盛り込まなければならない為、はじめてBCPの策定を行うばあいには専門家の助言がなければ実行可能な計画をまとめることは困難です。

そこで、今回は中小企業などを対象に、BCPの策定から具体的なBCP対策の実施までを支援する、東京都の「BCP実践促進助成金」について紹介します。

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東京都 BCP実践促進助成金

「BCP対策促進助成金」は東京都中小企業振興公社(文字通り東京都の中小企業の振興を目的とした政府(公)が100%出資する企業(会社)です。)が実施する中小企業のBCP対策の支援事業です。

BCP対策促進助成金では中小企業がBCPを策定し、その内容にもとづいて必要な設備投資等に対し最大で1500万円(助成率1/2~2/3以内)の助成を行います。

申請に必要なBCPの策定は、公社が無料で実施する「BCP策定講座」の中で、専門家による業種や規模等に合わせた個別のコンサルティングを受けながら進める事ができますので、いざBCPを策定しようにも、何から取り掛かればいいか分からないという事業者の方もご安心ください。

【申請期間】

令和元年5月7日~令和2年1月27日

※申請期間が延長されました

【申請対象者】

都内で事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体

【対象事業】

公社のBCP講座を受けて実施する、企業のBCP対策
公社が実施する「BCP策定講座」を受講し、その内容に基づいて行う下記のBCP対策が対象です。

①自家発電装置、蓄電池などの設置
石油製品等を使用する発電機などは対象となりますが、通常の業務でも使用できる太陽光 発電システムなどは対象外となります。

②災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
クラウドを利用するグループウェアなどがこれに当たります。

③データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
大企業での普及率はほぼ100%近いですが、中小企業等ではまだ導入していない企業も多 く、中小企業庁が実施する「IT補助金」などでも導入が推進されています。

④飛散防止フィルム、転倒防止装置などの設置
阪神弾震災を契機に一気普及した「突っ張り棒」や、割れたガラスの飛散を防止するフィ ルムなどの「人」を守る為の対策もBCPには必要です。

⑤従業員用の備蓄品(水・食料など、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
帰宅困難時の対策として、ある程度の生活必需品を備えることも必要です。

⑥水害対策用物品設備(土嚢・止水板等)の購入・設置
国や自治体などが作成している災害時の被害予測地図(またはハザードマップ)を基に、 各地域で警戒しなければならない災害に応じて必要な対策を行います。
河川が近くにあるばあいには土嚢や止水板などの整備もBCP対策の一つです。

⑦耐震診断(自社所有の建物耐震診断に限る)
BCPを策定しても建物が倒壊してしまってはどうにもなりません。
事前対策として建物の改修が必要になる場合もありますので、耐震診断も助成対象となっ ています。※耐震改修工事は助成対象外です。

助成対象は幅広いですが、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外となっています。※自転車・太陽光発電・携帯電話など

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