【東京都】最大300万円の外国人観光客向けインバウンド対応強化支援補助金の対象とは

宿泊施設やお店で外国人旅行者の対応をする際、「自分の案内が通じただろうか?」と不安になったことはありませんか。多言語対応の案内やパンフレット・メニューがあれば便利なのに、と感じたこともあるのではないでしょうか。

東京都では外国人旅行者が利用する施設の受け入れ環境整備に対し「インバウンド対応力強化支援補助金」として、1施設あたり最大で300万円の補助金を交付しています。万全の準備を整えて東京オリンピックを迎えたいとお考えの方、必見の補助金です。申請受付期間は2020年3月31日までなので、まだ間に合います!さっそく「インバウンド対応力強化支援補助金」を詳しくみていきましょう。

インバウンド対応力強化支援補助金とは?

●概要
東京都内の宿泊施設、飲食店、免税店等が、訪都外国人旅行者のニーズに応じて、利便性や快適性を向上させる目的で新たに実施する受入対応強化の取り組みを支援する補助金です。

参考:インバウンド対応力強化支援補助金
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/03/29/20.html

●補助対象施設
(1) 都内の民間の宿泊施設(旅館・ホテル・簡易宿所)

(2) 都内の飲食店 ※以下の要件を全て満たすものとする
・食品衛生法で定める飲食店営業又は喫茶店営業の許可を受けて、営業を行っている店舗であること
・中小企業が営業している店舗であること
・大企業が実質的に経営に参画していないこと
・外国人旅行者受入のための多言語対応に取り組んでいること(「EAT東京」(多言語メニュー作成支援ウェブサイト)に掲載されている店舗など)

(3) 都内の免税店 ※以下の要件を全て満たすものとする
・一般型消費税免税店または手続委託型消費税免税店いずれかの許可を受けて、営業を行っている小売店であること
・中小企業者が営業している店舗であること
・大企業が実質的に経営に参画していないこと

(4) 都内の中小企業団体等
・中小企業等共同組合で、東京都内に主たる事業所を有していること、等の要件に該当するもの

(5) 都内の観光関連事業者グループ ※以下の要件を全て満たすものとする
・東京都内に主たる事業所を有する4者以上の事業者で構成されていること
・大企業が実質的に経営に参画していない中小企業者が、構成の1/2以上を占めていること

〔本補助制度における中小企業者とは〕

外国人受入手引き P.6

補助対象事業

外国人旅行者にとって便利で快適な環境を提供するための取り組みで、補助事業者ごとにメニューが異なります。

(1) 多言語対応(施設・店舗の案内表示・ホームページ・パンフレット等の多言語化、多言語対応タブレット導入等)

(2) 無線LAN環境の整備
〔設置場所〕
・宿泊施設 ①ロビー ②食堂 ③宴会場 ④その他多くの宿泊客が利用する施設 ⑤客室
・飲食店 ①客室および客席 ②その他多くの客が利用する施設
・免税店 ①販売所 ②その他多くの客が利用する施設

(3) トイレの洋式化

(4) 客室の和洋室化、テレビの国際放送設備の整備(宿泊施設のみ)

(5) クレジットカード決済端末や電子マネー等の決済機器の導入

(6) 外国人旅行者の受入対応に係る人材育成
・研修会の開催、外部セミナーの受講等。語学検定、eラーニング、通信講座は対象外。

(7) 免税手続に係るシステム機器の導入(免税店のみ)
・免税処理の簡素化を図るパスポートリーダー等端末機器の導入。補助対象経費となるのは初期導入経費のみ。

(8) 上記事業に係るコンサルティング

(9) その他、公益財団法人東京観光財団理事長が外国人旅行者の受け入れ対応の強化のために必要と認める事業

※中小企業団体等・環境関連事業者グループは (1)、(6)、(8)、(9)が対象

補助対象経費

施設整備費、備品購入費、設置工事費、制作費、印刷製本費、翻訳費、機器購入費、謝金、賃借料、委託費 など

※消費税、通信費、振り込み手数料、機器設置後の維持費、リース・レンタル料、中古品の購入経費などは対象外

●補助金額
・補助対象経費の1/2以内

・1施設・店舗あたり300万円が上限
無線LAN環境の整備は、1か所あたり15,000円以内、宿泊施設は1施設あたり最大50か所、飲食店・免税店は1店舗あたり最大10か所まで

・コンサルティングに係る経費は補助対象費の1割を上限とする
(例)客室の和洋室化に係る経費が200万円であった場合、コンサルティングに係る経費の上限は20万円

・中小企業団体等・環境関連事業者グループの場合は1団体・グループあたり1,000万円が上限

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