【正社員化で最大60万円】東京都正規雇用等転換安定化支援助成金とは?

1.はじめに

東京都は,厚生労働省の実施する「キャリアアップ助成金」の支給事業者を対象に,従業員を非正規雇用から正規雇用に転換するに際し,一定の要件を充たせば1年度に最大60万円の助成金を支給しています。
キャリアアップ助成金の「正社員化コース」の場合,1人当たり最大72万円,1事業所あたり年間で最大1440万円が助成されますが,これに加えて更に60万円を受給することが可能となります。

そこで今回は,東京都が実施する東京都正規雇用等転換安定化支援助成金についてご紹介させていただきます。

2.対象企業

本助成金を受給するための主な要件は以下の4つとなります。

(1) 下記中小企業等に該当すること
(2) 東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること
(3) 平成29年4月1日以降に対象労働者を転換(正社員化)し,キャリアアップ助成金(正社員化コース)の支給が決定されていること
(4) 申請日時点で転換した対象労働者が在職し,かつ支援事業(※)を実施していること

業種 中小企業者(以下のいずれか)
資本金の額
又は出資の総額
常時使用する
従業員の数
製造業・建設業
運輸業・その他
3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下

※支援事業の実施及び退職金制度整備加算について

ア.申請事業主は,支給対象労働者に対して,支援期間(3か月間)のうちに以下の支援事業を行う必要があります。
 ①3年間の指導育成計画の策定
 ②指導育成者(メンター)の選任及びメンターによる指導
 ③指導育成計画に基づく研修の実施

イ.退職金制度整備により加算(10万円の増額支給)を受けることが可能ですが,その場合,事業主は,上記アの実施のほか,交付決定日から実績報告日までに以下のいずれかを行う必要があります。
 ①新たに退職金制度を整備し,同規程を労働基準監督署へ届出する
 ②新たに独立行政法人勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部部が運営する中小企業退職金共済制度に事業主として加入する。

その他,都税の未納がないこと,都の最低賃金を上回っていること,過去5年間に法令違反等がないこと等の要件を充たせば,支給対象となります。

3.対象となる労働者

本助成金の対処となる労働者は以下4つの条件を充たす方となります。

(1) キャリアアップ助成金の正社員化コースの支給対象となった労働者であること
(2) 平成29年4月1日以降に都内勤務地において転換(正社員化)された労働者であること
(3) 3か月間の支援期間終了日において,同一の事業主との間で転換又は直接雇用後の雇用区分の状態が1年以上継続し,支援期間の末日において都内勤務地に在籍していること
(4) 支援期間の末日において有期雇用労働者でないこと

4.助成額

本助成金は,正社員化した従業員の人数に応じて変動します。労働者が1人の場合は20万円,2人の場合は40万円,3人以上の場合は60万円が支給されます。

申請は年3度まで可能ですが,以下の点に注意が必要となります。

対象労働者数 支給額
1人 20万円
2人 40万円
3人以上 60万円

(1)申請は1年度につき1事業所3回まで
(2)交付上限額は1年度につき1事業所60万円 ※事業所=雇用保険適用事業所
(3)キャリアアップ助成金の正社員化コースの支給決定を受けた対象労働者が4人以上在籍したとしても,申請できるのは3人まで(どの労働者を選択するかは事業主の自由)
(4)交付決定後の対象労働者の変更・追加は不可

5.支給までの流れ

本助成金支給までの大まかな流れは以下のとおりです。

(1)キャリアアップ助成金の支給決定(支給決定通知書の受領)
(2)都に対し,「事業実施計画書兼交付申請書」を提出
(3)都による審査,交付決定
(4)支援期間(3か月)内に前述「支援事業」を実施等
(5)都に対し,実績報告書を提出
(6)都による審査,支給額の決定
(7)助成金の支給(振込)

6.申請期間

申請期間は下表のとおりです。

7.受付窓口・時間

(1)受付窓口:東京都正規雇用化推進窓口(正規雇用等転換安定化支援助成金担当)
 住所:〒160-0021 東京都新宿区歌舞伎町2-42-10 5階
 電話:03-6205-6730

(2)受付時間:平日に限る。午前8時30分~午後5時15分

参考:東京都 TOKYOはたらくネット

8.最後に

今回は東京都の実施する正規雇用への転換及び雇用の安定を促進する「東京都正規雇用等転換安定化支援助成金」についてまとめてみました。

東京都では、厚生労働省の実施する「キャリアアップ助成金」の支給事業者を対象に、3年間の指導育成計画を策定し、それに基づいた研修を実施した場合、1事業所当たり最大60万円受給出来る助成金制度を行っています。
また、退職金制度を整備した場合、10万円の増額支給を受けることが可能です。

正規雇用への転換は,労働者の生活を安定させる上で非常に重要であり,また,雇用する側にとっても労働者の意欲を高め,生産性を高める良い機会となります。
厚生労働省の実施するキャリアアップ助成金とセットで申請することにより,年間で最大1500万円の助成が受けられる本制度。
是非一度ご検討下さい。

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