都内中小企業が行う短時間の職業訓練を助成する「東京都中小企業職業訓練助成制度」とは

企業内の人材育成に使える助成金として厚生労働省の「人材開発助成金」をご存知の方も多いと思いますが、短時間のOFF-JTの訓練を対象とした、東京都の「東京都中小企業職業訓練助成金」はご存知でしょうか。中小企業自らが企画し、実施する訓練の場合、都内で行う6時間以上12時間未満の訓練が対象となります。年度内で最大100万円まで交付されるこちらの助成金について今回は調べてみようと思います。

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1、「東京都中小企業職業訓練助成制度」とは

都内の中小企業や中小企業の団体が行う、従業員または構成員の従業員を対象とした短時間の職業訓練にかかる経費を助成する制度です。この助成制度は2019年2月15日から2020年1月15日までの間に申請期間を全11回設けています。2019年10月現在、まだ数回申請のタイミングが残っています。

2、だれが申請できるの?

●中小企業事業主
●共同団体

中小企業とは、次の表の資本金の額または常用労働者数のいずれか一方(または両方)に該当するものを指します。(みなし大企業を除く)


これに該当する会社または個人を「中小企業事業主」とします。

共同団体とは、事業協同組合、一般社団法人などの団体で、団体の構成員に占める中小企業の割合が2/3以上であるものをいいます。

主な申請要件は以下のとおりです。

●都内に本社または主たる事業所があること
●訓練にかかる経費を受講者に負担させていないこと
●訓練は通常の勤務時間内に行い、通常の賃金を支払っていること
●助成を受けようとする訓練は国や地方公共団体からの助成を受けていないこと
●過去5年間に重大な法令違反等がないこと
●都税の未納付がないこと 等

3、助成対象となる受講者とは?

助成金申請をする事業主が雇用する従業員で、常時勤務する事業所の所在地が都内である者が対象となります。訓練時間の8割以上を出席している必要があります。

4、助成対象となる訓練の要件とは?

助成対象となる訓練は、受講者が職務で必要とする専門的な技能・知識の習得や向上を目的とするもの、または資格の習得を目的とするものである必要があります。また専門的な技能・知識を有する指導員、講師により行われるものであること、集合して行われる通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練であることなどが要件になっています。なお、OJTや通信教育またはビデオ視聴により行われる訓練は助成の対象外となっています。

申請できる訓練には、中小企業等が「自ら企画し実施する訓練」と従業員を教育機関に派遣し実施する「教育機関派遣訓練」の2つがあります。それぞれのコースの要件は以下のとおりです。

「自ら企画し実施する訓練」
訓練時間:6時間以上12時間未満
訓練場所:都内
修了者数:2名以上

修了者とは、訓練時間の8割以上出席した者のことを指します。この訓練は中小企業事業主、共同団体のどちらも申請が可能です。

「教育機関派遣訓練」
訓練時間:6時間以上20時間未満
訓練場所:都内
修了者数:1名以上

こちらの訓練は、中小企業事業者のみが申請可能です。

訓練の実施期間は?
訓練の実施期間が決まっているので確認しましょう。交付決定日から2020年3月31日までの間に訓練を開始し、終了する必要があります。なお、訓練にかかる経費の支払いも2020年3月31日までに完了するようにしてください。

5、助成額・助成限度額

それでは助成額と限度額をみてみましょう。

●自ら企画し実施する訓練
助成額:助成対象受講者数 × 訓練時間数 × 430円

たとえば、7名に対し、7時間の訓練を行った場合の助成額は
7名×7時間×430円=21,070円 となります。

●教育機関に従業員を派遣し実施する訓練
助成額:助成対象受講者1人1コースあたり受講料等の1/2(15,000円を上限)

たとえば「受講料等20,000円、訓練時間12時間のコース」を1名受講した場合の助成額は
20,000円×1/2=10,000円 となります。

限度額等について、1企業・団体あたりの助成額の合計は、年度内100万円が上限となっています。また、助成対象訓練の受講時間は受講者1人あたり年度内100時間を上限としています。つまり申請は1回限りではなく、必要な訓練を計画したら2回目以降も申請することができる仕組みになっています。そのため申請回が1年に11回も設けられているということでしょう。

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