【2019年度】働き方改革に使える助成金はこれ!東京都のテレワーク活用・働く女性応援助成金について調べてみた。

働き方改革の推進に向けてテレワーク環境を整えたい、女性の新規採用・職域拡大に取り組みたいとお考えの事業主の皆さまも多いのではないでしょうか。
テレワークに使える助成金として厚生労働省の「時間外労働改善助成金(テレワークコース)」がありますが、東京しごと財団が都内の中小企業等に向けて「テレワーク活用・働く女性応援助成金」を行っているのをご存知ですか。テレワーク機器導入事業の場合は、最大250万円(助成率1/2)、積極的に女性を採用するための職場環境の整備の場合は、最大500万円(助成率2/3)が助成されます。今回は多様な働き方の実現や、女性の職域拡大を図りたい方へ、働き方改革に使える「テレワーク活用・働く女性応援助成金」についてご紹介します。

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1、働き方改革に使える「テレワーク活用・働く女性応援助成金」とは

東京しごと財団が行っている「テレワーク活用・働く女性応援助成金」には以下2つのコースがあり、テレワーク導入への支援と、環境整備への支援を行っています。

・テレワーク活用推進コース
・女性の活躍促進コース

それぞれのコースについて確認しましょう。

2、働き方改革に使えるテレワーク活用推進コースとは

都内の中堅・中小企業等が実施する、家庭と仕事の両立や働き方改革の推進に向けたテレワークによる職場環境整備の取り組みを支援します。

対象事業者の主な要件

都内に勤務する常時雇用する労働者が2名以上かつ999名以下で都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等。(個人事業主も含む)
※そのほか、都税の未納付がないこと、都内に勤務する常時雇用する労働者は、申請日時点で6か月以上継続で勤務していること、かつ雇用保険被保険者であることなどが要件になっています。

対象事業

テレワーク活用推進コースの助成対象となる事業は以下の2つです。

・テレワーク機器導入事業
・サテライトオフィス利用事業

テレワーク機器導入事業

在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備に対する支援です。

対象経費(例)

・モバイル端末等整備費用
・ネットワーク整備費用
・システム構築費用
・関連ソフト利用料
・上記環境構築を専門業者に一括委託する経費

パソコン・タブレット・スマートフォン、周辺機器、アクセサリなどの物品購入は、税込み単価1,000円以上10万円未満のものに限ります。中古品は補助対象になりません。

助成額

限度額:250万円
助成率:1/2

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サテライトオフィス利用事業

サテライトオフィスでのテレワーク導入に伴う、民間サテライトオフィスの利用に対する支援です。

対象経費(例)

・民間サテライトオフィスの利用に係る経費

東京都および東京都に隣接する県(埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県に限る)に設置されたサテライトオフィスを新規に利用した場合の経費が助成対象になります。サテライトオフィスの契約入会金や利用料のほか、併設保育の一時保育預かり利用料なども対象になります。

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