最大250万円!都市農業の振興に必要な取り組みを支援する「都市農業共生推進等地域支援事業」とは

都市農業とは「市街地およびその周辺の地域において行われる農業」のことで、新鮮な農産物の供給だけでなく、身近な農業体験の提供や災害に備えた避難場所(オープンスペース)の確保、心安らぐ緑地空間の提供など、多様な役割を果たしています。今回は、都市農業関係者の方におすすめの都市農業の振興につながる活動を支援する交付金をご紹介します。交付上限額は250万円で、現在第3回の公募受付中です。さっそく内容を確認してみましょう。

参考:農林水産省 都市農業・市民農園制度
http://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/tosi_nougyo/

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1、農山漁村振興交付金(都市農業共生推進等地域支援事業)とは

都市農業は、宅地と密接・近接する立地条件のため、農薬飛散、臭気、土ぼこり等への配慮のほか、近隣住民の都市農業への理解と関心を深めることが必要になっています。そのようなことから都市農業が都市住民との共生を図りながら発展していくための取り組みや、防災機能の発揮等の取り組みを支援しています。

2、公募対象事業について

支援を行う事業は以下の3つです。

都市住民と共生する農業経営への支援
情報発信への支援(マルシェ開催等)
防災強力農地の機能の強化への支援

それでは1つずつ確認していきましょう。

都市住民と共生する農業経営への支援

支援対象となる取り組みは以下のとおりです。

①都市住民と共生する農業経営への支援策等の検討
②都市農業の機能についての都市住民の理解醸成への取り組み
③都市農地の周辺環境対策や農業体験活動等に必要となる簡易な施設整備

①について、例えば、今後の経営方策の資料作成費用や、地産地消のためのマッチング調査費用や専門家への相談費用等が支援の対象となります。(ソフト事業)

②は、付近の都市住民への都市農業への理解を深めてもらうためのイベント開催費用や広報費用等が支援対象です。(ソフト事業)

③は、例えば付近の都市住民から受けた苦情への対応として、土ぼこり飛散防止のための防護ネットや農薬飛散防止のための防薬柵を設置する費用などが対象となります。また老朽化した農地周辺環境対策施設の改修費も対象です。(ハード事業)

事業実施主体は?
市区町村と都市農業関係者※により構成される地域協議会(市区町村の参加は必須です)
※都市農業関係者とは、都市農業者、市民農園開設者、農協、企業等を指します。

対象となる地域等
事業実施区域が「都市計画区域内」にあることが求められます。またハード事業を実施する場合は、生産緑地または市町村基本方針や基本計画等で保全の方針が示されている農地である必要があります。

情報発信への支援(マルシェ開催等)

続いての支援事業は、マルシェ(フランス語で市場の意味)等の開催費用を支援するものです。マルシェや販売体験会開催のためのテント、テーブル等のリース費用や、開催場所の会場料、チラシ・ポスター等の作成費用などが支援対象となります。

事業実施主体は?
情報発信への支援の事業実施主体は以下のとおりです。

●市区町村
●農協
●特定非営利活動法人
●一般企業
●地域住民・農業者・農業法人等が組織する団体

対象となる地域等
事業実施区域が「都市計画区域内」かつ「複数の市町村域にまたがるもの」であることが求められます。

防災強力農地の機能の強化への支援

こちらは防災農地の機能維持・強化のための活動や施設整備を支援するものです。支援対象となる取り組みは以下のとおりです。

①防災協力農地が持つ防災機能の維持・強化及び地域住民等への周知
②防災協力農地に指定された都市農地及び附帯する農業関連施設の維持管理等の活動
③都市農地の防災機能を強化するために必要となる簡易な施設整備

①について、例えば、防災協力農地について都市住民に周知するためのポスター、チラシ、避難場所マップの作成費用や、防災協力農地を示す看板の設置、都市住民へ向けた防災協力農地に関する説明会等の費用等が支援の対象となります。(ソフト事業)

②では、防災訓練に必要な訓練計画策定にかかる費用や、訓練用備品・炊き出し訓練材料などの、防災訓練に必要な資材の費用等が支援対象です。(ソフト事業)

③は、例えば、防災兼用井戸の設置のための整備費用や住民避難を円滑に誘導するための進入路の拡幅費用、防災兼用倉庫の設置費用等が支援対象となります。(ハード事業)

事業実施主体は?
防災強力農地の機能の強化への支援の事業実施主体は以下のとおりです。

●市区町村
●農協
●土地改良区
●特定非営利活動法人
●一般・社団財団
●地域住民・農業者・農業法人等が組織する団体 等

なお、市区町村が事業実施主体と連携しているか、事業実施主体の構成員である必要があります。

対象となる地域等
防災協力農地として指定または指定しようとする農地が生産緑地または市町村基本方針等で保全の方針が示されている農地である必要があります。

3、交付上限額

公募対象となる3つの事業についてみてきました。ここでそれぞれの交付金の上限額を確認します。

都市住民と共生する農業経営への支援の上限額

ソフト事業:250万円
ハード事業:150万円

両方を実施する場合の合計額の上限は、250万円となります。ただし、ハード事業はソフト事業の1.5倍の額が上限です。(例:ソフト事業50万円の場合、ハード事業上限は75万円)
ハード事業実施にはソフト事業の実施が必須となりますのでご注意ください。

情報発信への支援(マルシェ開催等)の上限額

上限額:100万円

100万円までは自己負担なしで取り組みを行うことができます。

防災強力農地の機能の強化への支援の上限額

ソフト事業:150万円
ハード事業:50万円

両方を実施する場合の合計額の上限は、150万円となります。ただし、ハード経費は、総事業費の1/2の額が上限です。(例:ソフト事業20万円の場合、ハード事業上限は20万円)ハード事業実施にはソフト事業の実施が必須となります。

なお、各事業の実施期間は原則として2年間を上限とします。上記は各年度における上限額です。

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