この記事の目次
1.はじめに
中小企業を中心に、経営者の高齢化が進んでいます。
中小企業庁の「2017年版中小企業白書」によると、2009年に421万社（者）あった中小企業は、2014年に382万社（者）にまで減少しており、5年間で実に39万社（者）が廃業したことになります。
優良な企業が後継者不足によって廃業することは、日本にとっても大きな損失です。
しかし、いざ事業承継をしようと思っても、引継ぎ先の選定、株式の譲渡、資産の売却・移転、税制上の処理など、様々なハードルをクリアしなければなりません。
このような状況の中、政府は「事業承継補助金」を設け、事業承継やＭ＆Ａ後の新たな取り組みに対して補助金を支給しています。
（事業承継補助金については、過去の記事でご紹介していますので、是非ご参照ください。https://hojyokin-portal.jp/succession-business/ ）。
事業承継後の取り組みを対象とする国の「事業承継補助金」に対して横浜市は、その準備段階である初期診断や仲介業者への登録などにかかる費用を最大50万円まで支給しています。
そこで今回は、コンサルティング会社への相談費用や仲介業者への登録費用などに対して最大50万円が支給される、横浜市の「事業承継・M&A支援事業助成」について調べてみました。
2.対象事業者
横浜市内に本社を置き、自社の事業承継・Ｍ＆Ａ（売却側）を実施しようとする中小企業が対象となります。
※中小企業とは、下表のＡ又はＢに該当する事業者をいいます（中小企業基本法第2条）。
3.助成の対象となる事業・経費
専門事業者（税理士事務所、会計事務所、コンサルティング会社、Ｍ＆Ａ仲介業者など）に対し、事業承継などを目的として、以下(1)～(2)の事業を委託する経費が対象となります。（平成31年2月末までに支払が完了するもの）
⑴ 事業承継の戦略策定
ア．初期診断
イ．課題分析・コンサルティング
ウ．事業承継計画の作成
エ．企業価値の算出
⑵ Ｍ＆Ａの仲介委託など
ア．仲介・マッチングの登録
イ．仲介委託契約の締結など
※以下の経費は対象外となりますので注意が必要です。
・国内消費税
・顧問料など
・官公庁などの手続及び書類作成
・個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用
・過去及び当該年度において、同一案件で同種の助成を受けている場合
・Ｍ＆Ａなどの成立時に支払う成功報酬に係る費用など
4.募集内容
⑴ 募集期間
平成31年2月15日（金）まで（必着）
※予算の執行状況により、早期終了の可能性あり
⑵ 対象期間
平成31年2月28日までに事業が完了する経費で、事業開始前に申請した事業
※申請前に発生した経費は助成対象外となりますので注意が必要です。
⑶ 助成率・上限額
ア．助成率：１／２
イ．上限額：50万円
5.助成金交付までの流れ
⑴ ＩＤＥＣ横浜に相談※
※公益財団法人横浜企業経営支援財団（ＩＤＥＣ横浜）
〒231-0011
横浜市中区太田町2-23 横浜メディア・ビジネスセンター7階
TEL：045-225-3711
FAX 045-225-3738
E-mail keiei@idec.or.jp
http://www.idec.or.jp/keiei/madoguchi.php
⑵ 申請
締切：平成31年2月15日（金）必着
⑶ 審査
⑷ 交付決定
⑸ 事業実施
期限：平成31年2月28日（木）
⑹ 事業実施報告書の提出
期限：平成31年3月8日（金）
⑺ 請求書提出
⑻ 助成金交付
⑼ 取組状況報告書の提出
期限：平成31年4月26日（金）
※Ｍ＆Ａの仲介などで助成を受けた場合のみ提出が必要となります。
6.お問い合わせ先
横浜市経済局 経営・創業支援課
〒231-0017
横浜市中区港町1－1
TEL：045-671-3828
FAX：045-664-4867
7.さいごに
後継者不足は深刻な問題であり、解決が急務であると言われていますが、日々の業務が忙しくてついつい先延ばしにしがちな問題です。
しかし、納得のいく方法で事業承継するためには、現状を細かく分析し、戦略的な計画を立てる必要があるため、十分な準備期間と専門家によるアドバイスが必要となります。
「事業承継＝会社を手放す」と考えている方が非常に多く、大切に育ててきた会社を手放さなければならないという想いから、心理的になかなか動き出せないという方もいらっしゃるかと思います。
しかし、事業承継の方法は様々であり、引き続き代表者や従業員として働き続けることが可能な場合もあります。どのような形で事業承継を行うのか、これまでの経営理念をどのように引き継ぐのかについて、まず相談されてみてはいかがでしょうか。
国の「事業承継補助金」は事業承継後の取り組みを対象とするものですが、本助成金は、その準備段階である相談・仲介業者への登録などが助成対象となりますので、非常に利用しやすいものといえます。
相談段階で最大50万円の助成が受けられる本制度、予算の執行状況によって早期終了の可能性がありますので、お早目の検討をおすすめします。
その他、補助金ポータルでも、ご相談等受け付けております。
不明点など何でもお気軽にご連絡ください。
https://hojyokin-portal.jp/inquiry/
