助成金や補助金って、税金の対象になるの?受給した際の勘定科目の仕訳・会計について調べてみた

助成金や補助金はほとんどの場合、課税対象となります。
一部、減税処置が取られているものもありますが、丸々全額使えると思って事業計画をひいてしまうのは危険です。
そこで、ここでは助成金等を受給した場合の、勘定科目の仕訳と会計について見ていきたいと思います。

1.助成金と補助金の違い

因みに、助成金は、要件を満たせば、基本的に受給可能なものです。
主に、厚生労働省から出ていて、財源は雇用保険料です。

一方で補助金は、予算に限度があり、要件を満たしても100%受給できるとは限りません。
こちらは主に、経済産業省から出ていて、財源は法人税になります。

助成金・補助金に返済義務はありません。

しかし、「ください!」と言ってもらえるものではなく、人を雇用したり、何か事業を始めたりなどの“見返り”としてもらえるという性質上、実際にお金を受け取るまでには1年や1年半などかかる場合もあります。

2.助成金・補助金などは基本的には税金の対象

助成金・補助金などは、会計上「収入」の扱いになります。

法人税の課税対象とはなりますが、対価としての収入ではないため、消費税はかかりません。
売上などを足した収益から損益(費用)を引き、課税が行われます。

3.助成金・補助金などの会計上の処理について

1.助成金・補助金の計上のタイミング

受給する権利が確定した時点で計上を行います。
計上が漏れた場合、過少申告加算税や延滞税のペナルティが課されるので注意してください。

※「支給決定通知書」が届けば、助成金や補助金の受給が確定となります!

2.会計処理の方法

支給決定通知書が届いた時点で、未収入金/雑収入として計上します。
入金があった日に普通預金に移しましょう。

※雑収入とは
会計上、主な収入費目のどれにも該当しない収入のこと。
営業活動以外で発生した収入のなかで、少額であり重要性が低い収入を計上する勘定科目と認識されているケースが多いかもしれませんが、補助金や助成金のような多額なものでも、単発であり継続性が認められない場合は、雑収入として計上することができます。

(例)100万円の交付が決定した場合
①支給決定通知書が届いたら
(借方)未収入金 100万円 (貸方)雑収入 100万円
②実際に入金があったら
(借方)普通預金 100万円 (貸方)未収入金 100万円

決算期をまたいでしまったら?

支給決定通知書が届いても、入金まで時間がかかったことで決算期をまたいでしまった場合は、どうすればよいでしょうか。
その場合は、助成金や補助金の支給が決定した事業年度(支給決定通知書に記載のある日付)で計上をしてください。

4.固定資産を取得した場合はどうなるか

設備や機械などの減価償却対象となる固定資産を取得した場合について、見ていきたいと思います。

収益だけ増加し、損益(購入費用)を数年に分けて計上するなどでの、受給した期の課税負担が大きくなってしまうことを避ける為、圧縮記帳と呼ばれる処理が認められています。

※圧縮記帳とは
補助金を利用して固定資産を購入した際に、購入金額から補助金の額を差し引いた金額を購入価格とする税法上の技術的な処理のこと。
購入金額の計算式は、「固定資産-補助金=購入金額」となります。

課税額は変わりませんが、キャッシュフローに影響を与えるところになるので、税理士に相談しながら進めてみてくださいね。

5.まとめ

企業が活用出来る助成金・補助金は、たくさんあります。
しかし、助成金や補助金はほとんどの場合課税対象となるので、受け取る金額を目安にして事業を計画してしまうと危険です。

また、助成金や補助金は受け取ったら終わりではありません。
受給後もきちんと経理処理をする必要があります。

ポイントを抑えて、うまく助成金・補助金を活用していってくださいね。

>助成金がいくらもらえるか無料診断はこちら