政府の中小企業支援策は補助金制度だけじゃない!中小企業の設備投資を支援する「税制優遇制度」について調べてみた。

政府の中小企業者等の支援を目的とした補助金制度には「ものづくり補助金」「IT補助金」、今年の軽減税率導入に向けて実施されている「軽減税率対策補助金」など、知名度が高いものも数多くありますが、中小企業向けの「税制優遇制度」と聞いても、具体的な制度や内容が思い浮かばないという方も多いのではないでしょうか。

今回紹介するのは、中小企業者等の設備投資に係る「中小企業投資促進税制」「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」「中小企業経営強化税制」という3種類の税制優遇制度です。

中小企業投資促進税制
⇒中小企業の設備投資を支援する、法人税(所得税)の控除または特別償却

商業・サービス・農林水産業活性化税制
⇒中小企業投資促進税制の対象外の設備投資に係る法人税(所得税)の控除または特別償却

中小企業経営強化税制
⇒認定を受けた計画に基づく設備投資に対し、法人税(所得税)の控除または100%即時償却

税制措置では企業に対し直接支援金が交付されるわけではありませんが、設備投資の額に応じて法人税(個人の場合は所得税)の控除等が受けられる為、補助金制度などと同様に設備投資に係るコスト負担の軽減に活用する事ができます。

詳細について下記に記載します。

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1.中小企業投資促進税制について

中小企業投資促進税制は、中小企業が機械装置等を導入する設備投資を行う場合に、取得価額の「30%の特別償却」または「7%の税額免除」が受けられる税制優遇制度で、確定申告の際に必要事項を記載して税務署に提出する事で適用を受ける事ができます。

対象設備は「1.機械装置」「2.測定工具及び検査工具」「3.ソフトウェア」「4.普通貨物自動車」「5.内航船舶」の5つの区分です。

普通貨物自動車、内航船舶以外の設備を導入する場合は、経営力向上計画の認定を受けることでより控除額の大きい「経営強化税制」を利用できる可能性があります。

設備投資額と手続きの負担を考慮して、どちらの税制を活用するかご検討ください。

【30%の特別償却とは?】
特別償却とは通常の減価償却の限度額に、特別償却を加算できる制度です。

【7%の税額免除とは?】
100万円の設備投資を行った場合に、7万円(7%分)の法人税が免除されます。

【対象設備】

2.商業・サービス業・農林水産業活性化税制の対象設備

商業・サービス業、農林水産業を営む中小企業等が「経営改善設備」を導入する場合に活用できる税制の優遇制度です。

中小企業投資促進税制では対象外となる「器具備品」「建物付属設備」が対象設備で、この制度を利用するためには、都道府県中小企業団体中央会、商工会等、その他認定経営革新等支援機関などから経営改善に関する指導及び助言を受ける事が必要です。

手続きは確定申告の際に「設備投資の明細書」や「経営改善指導助言書類」の写しを添付して提出する事で行います。

特別償却30%、税額控除7%については中小企業投資促進税制と同じで、経営力向上計画の認定を受けることで「経営強化税制」を利用できる点も共通しています。

【経営改善指導助言書類とは】

認定支援機関の担当者による指導・助言を受けながら記入するもので、チェックリストや設備の種別、数量などの記入が主となります。

設備投資が経営改善に効果があるものか、対象設備として認められるかなどについては助言・指導を受ける中で判断する事ができます。

書類としてはA4用紙で1.5枚程度の記入を行います。

【対象設備】

3.中小企業経営強化税制

中小企業等が、中小企業等経営強化法の認定を受けた「経営力向上計画」に基づいて設備の新設などを行った場合に「100%の即時償却」または「10%の税額控除※資本金3000万円以上の場合は7%」をうけることが出来る制度です。

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【経営力向上計画とは?】
経営力向上計画とは自社の経営力の向上に関する目標や具体的に行う取り組み(設備投資等)をまとめた計画のことで、認定を受けた経営力向上計画は政府の様々な支援制度を利用する事が出来ます。

申請を行うためには計画内容を申請書類に記載する必要がありますが、A4用紙2枚程度に概要をまとめればよいため、計画の参考例(※中小企業庁HPに掲載)をもとに記入していけば、文章の作成に慣れている方なら初めてでも十分対応可能です。

下記では申請書の重要部分「自社の現状認識」「経営力向上の内容(具体的な実施事項)」について製造業の記載例を紹介します。

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