【IT導入補助金】2019年度のIT導入補助金最新情報!A類型とB類型?

【最終更新日:2019/4/9】

平成31年2月7日に平成30年度第2次補正予算案が成立しました。
今回は、その中でも中小企業・小規模事業者に対する支援の一部であるIT導入補助金に関わる内容についてご紹介いたします。
SFAやCRM、RPAなどのクラウドを活用したITツールや日々の経理を効率化する会計ソフトの導入は生産性向上、業務効率改善など間もなくに迫った”働き方改革”にも関わってきており、俄然注目度が上昇しております。
2019年度のIT導入補助金の方向性を知る上でも是非ご確認ください!

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2019年度のIT導入補助金スタート直前!申請ポイント完全版も合わせてご参照ください!

1.IT導入補助金とは?

その名の通りITを導入する際に活用が可能な補助金で、中小企業や小規模事業者がITツールを導入することで業務の効率化や売上の向上を目指すための補助金です。

IT導入補助金公式ページ:https://www.it-hojo.jp/

平成30年度第2次補正予算での事業の目的や目標を、以下経済産業省の資料より抜粋いたします。

事業の目的・概要

ITの導入支援にあたり、セキュリティにも配慮したITツール及びその提供事業者の成果を公開し、IT事業者間の競争を促すとともに、横展開を行うプラットフォームの構築等を通じて、中小企業・小規模事業者によるIT投資を加速化させ、我が国全体の生産性向上を実現します。

成果目標

サービス等生産性向上IT導入支援事業により、補助事業者の生産性を向上させ、サービス産業生産性伸び率を2020年までに2.0%を実現することに貢献します。

事業イメージ

中小企業・小規模事業者等の生産性向上を実現するため、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上(売上向上)に資するITツールの導入支援を行います。

参考:平成30年度第2次補正予算案の概要

2.2018年度補助金概要

2018年度も業務改善や生産性向上を目的としITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入する事業者に対して、その費用の一部を補助する事業として展開され、この補助事業に500億円が予算計上され、約10万社の申請を見込んでスタートしました。

ベンダー制度を設けており、ベンダー側はIT導入支援事業者の認定を受ければ、IT導入補助金を活用したITツールの導入支援をすることが出来ました。
また、補助事業者は、そのIT導入支援事業者よりITツールを導入すれば、補助上限額50万円(下限15万円、補助率1/2)にて補助金の交付を受けることが出来ました。

申請自体も電子上で行うことが出来、ペーパーレスな申請フローになったことも、活用しやすい補助金だったのではないでしょうか。

対象となるITツールの分野などの過去情報はこちらの記事も参考にしてください。

 

但し、補助上限額が50万円にとどまり、補助金交付後の約5年間に渡る事業効果報告が義務付けられている等申請要件も厳しく、なかなか申請件数が伸びない実情もありました。
途中で事業効果報告の緩和措置がしかれ、3次公募中に計7回の締切が設けられるなどの対策もしかれましたが、2018年12月18日で全ての受付が締め切られ、第1次公募から第3次公募までで約6万件の交付決定となっています。

合計:63,222件

  • 1次公募:9,248件
  • 2次公募:11,633件
  • 3次公募第1回締切:3,171件
  • 3次公募第2回締切:4,811件
  • 3次公募第3回締切:5,446件
  • 3次公募第4回締切:6,757件
  • 3次公募第5回締切:6,270件
  • 3次公募第6回締切:6,227件
  • 3次公募第7回締切:9,659件

1件あたりの申請額は異なるためどれくらい予算が残っているかは一概に言えませんが、IT導入による生産性向上は、働く人口が減少していることや海外への競争力を見ても、力を入れて取り組むべき課題であることは明確ですね。

また過去の不採択事例などをまとめた記事もございますので、申請を検討中の方はこちらも参考にしてみてください。

 

3.2019年度のIT導入補助金は?

2018年12月21日に閣議決定された平成30年度補正予算案に、IT導入補助金の記載がありましたのでご紹介します。

中小企業生産性革命推進事業として1,100億円が予定されており、その内訳は下記となります。

1.ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

一般的に”もの補助”と言われる補助金で、開発や改善に必要な設備投資等を支援する事業です。

補助上限額:1,000万円
補助率:1/2

2.小規模事業者持続的発展支援事業

小規模事業者に向けた支援で、販路開拓や生産性向上に向けた取り組みに対してかかる費用の一部を補助する事業です。
汎用性が高く、使い勝手の良い補助金であったりします。

補助上限額:50万円
補助率:2/3

3.サービス等生産性向上IT導入支援事業

こちらがそのIT導入補助金です。
2018年度は上限額が50万円だったところ、450万円まで引き上げられています。

補助上限額:450万円(2018年度:50万円)
補助下限額:40万円(2018年度:10万円)
補助率:1/2(2018年度:同様)

参考:経済産業省商務・サービスグループ サービス政策課_IT導入補助金概要

4.2019年度のIT導入補助金のポイント

補助額によって、A類型とB類型に分かれます。
では早速、ポイントを見ていきたいと思います。

1.IT導入支援事業者の登録申請

2019年4月15日(月)~

2.ITツールの登録申請

2019年4月19日(金)~

3.交付申請期間

【A類型】2019年5月27日(月)~2019年6月12日(水)
【B類型】2019年5月27日(月)~2019年6月28日(金)

4.採択予定日

【A類型】2019年6月26日(水)
【B類型】2019年7月16日(火)

5.補助上限額・下限額

【A類型】上限額:150万円未満、下限額:40万円
【B類型】上限額:450万円、下限額:150万円以上

6.補助対象経費区分

ソフトウェア費、導入関連費

7.補助率

1/2以内

8.補助対象となるITツール

ソフトウェア

①顧客対応・販売支援
②決裁・債権債務・資金回収管理
③調達・供給・在庫・物流
④人材配置
⑤業務固有プロセス(実行系)※業種によって変動
⑥業務固有プロセス(支援系)※業種によって変動
⑦会計・財務・資産・経営
⑧総務・人事・給与・労務
⑨自動化・分析
⑩汎用

※A類型の場合、①~⑧の中から最低1つ以上の業務プロセスが選択され、①~⑩の中から計2つ以上が含まれる必要があります。
※B類型の場合、①~⑧の中から最低3つ以上の業務プロセスが選択され、①~⑩の中から計5つ以上が含まれる必要があります。

オプション

∟機能拡張
∟データ連携ツール
∟セキュリティ製品
∟ホームページ関連費

役務

∟導入コンサルティング
∟導入設定マニュアル作成・導入研修
∟保守サポート

※2019年4月8日に告示のあった内容を元に記載しております。
IT導入補助金の公式HPへの詳細の掲示は2019年4月15日に予定されており、その際、一部改定される場合があるためご注意ください。

5.まとめ

平成31年2月7日に平成30年度第2次補正予算案が成立しました。

今年度で3年目となるIT導入補助金ですが、2019年度のIT導入補助金では、補助上限額下限額共に増える予定です。
また、150万円をラインとしてA類型とB類型に分かれ、ITツール申請時に組み込むべきプロセス数が異なります。

その他、SMSによる本人確認の制度が設けられる等、昨年度からの変更点もありますので、是非不明点を確認の上、申請を行うようにしてください。

また、”なりすまし”や不正な申請などは以っての外です。
2019年4月15日に公募要領が公開される予定とのことなので、補助事業の目的や主旨もしっかりと確認の上、申請やベンダー支援を行っていただければ幸いです。

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