補助金ポータルの7つの使い方

繊研新聞の3月17日付紙面（新聞、オンライン版）にて 補助金ポータルが紹介されました。

繊研新聞

生産性革命推進事業である、「ものづくり・商業・サービス補助金」、「小規模事業持続化補助金」、「IT導入補助金」の2次公募のスケジュールが公開となりました。 令和補正予算として3,600億円の生産性革命推進事業である上記３つの補助金は、それぞれ「もの補助」「持続化補助金」「IT補助金」としても知名度の高い補助金ですが、新型コロナウイルス感染症による影響を受けてサプライチェーンの毀損等に対応するために設備投資や販路開拓、事業継続力強化に資するテレワークツールの導入に取組む事業者を優先して支援されていくようです。 【2次公募のスケジュール】 「ものづくり・商業・サービス補助金」：4/20～5/20 「小規模事業持続化補助金」：～6/5 「IT導入補助金」：6月頃～6月末頃を予定

それぞれの補助金情報についてはこちらの記事を参照ください。 ・ものづくり・商業・サービス補助金（もの補助） ・小規模事業持続化補助金（持続化補助金） ・IT導入補助金（IT補助金）

株式会社補助金ポータル（本社：東京都渋谷区、代表取締役：福井 彰次、以下「当社」）は、本日2020年4月1日（水）に、幅広い補助金・助成金に対する疑問を解決する窓口を拡大するため、「補助金ラボ（所在：東京都新宿区、以下「補助金ラボ」）」を開設いたしました。 新型コロナウイルス感染症の影響をうけ、各省庁をはじめ地方自治体でも多くの対応策が日々更新されている中で、どこに問い合わせたらいいのか困ってしまうという声が高まっています。こうした中で当社は日々更新される補助金・助成金の情報を収集し、問合せ窓口場所にお困りの方をサポートするため、窓口を拡大し「補助金ラボ」を開設することにいたしました。

補助金ラボの基本サービス

補助金ラボでは、企業のみなさまのお悩み毎、ご要望毎に対応した、きめ細かいサービスをモットーに運用してまいります。企業の補助金顧問となれる「補助金コモン」サービスを始め、今申請が殺到している「雇用調整助成金」や「省エネ補助金」「IT導入補助金」など各種補助金・助成金の申請における基本情報から疑問に関する補助金・助成金の総合相談窓口として、対応をしてまいります。 今、雇用調整助成金は経済環境の悪化などにより事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員の雇用を維持するために活用できる制度で、新型コロナウイルスの影響を受けた事業主への特例措置として、これまで複数回の拡充が行われています。 「最新の助成内容や申請要件がわかりにくい」 「結局どのくらい助成金がもらえるのか知りたい」 といったご質問にも、補助金ラボでお答えいたしますので、お気軽に補助金ラボの相談窓口までお問合せください。

補助金ラボ概要

所在地：〒169-0075東京都新宿区高田馬場 ２丁目１３−２ Primegate4F 電話番号：03-4346-0710 受付時間：平日 　　　　・10：00～12：00 　　　　・13：00～17：00

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

03-4346-0710

これまで、支援対象となる休暇取得の期間は、令和2年2月27日から3月31日の間でしたが4月1日から6月30日までの間に取得した休暇等についても対象となる予定と厚生労働省よりアナウンスがありました。 小学校休業対応助成金・支援金の詳細についてはこちらの記事にてご確認いただけます。

【新型コロナウイルス感染症対策】有給休暇取得者への賃金助成金が受付開始「小学校休業等対応助成金」1日最大8,330円/人

先日3月28日に厚生労働省よりあらたに新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置のさらなる拡大の発表がされ、緊急対応期間が設置されました。この期間中においては、雇用保険被保険者でない労働者に対しても助成に含まれるというものになります。 さらに、解雇等を行わない場合の雇用調整助成金の助成率は中小企業で9/10、大企業でも3/4という助成率の引上げとなりました。 その他、変更点についての詳細や雇用調整助成金についての説明はこちらの記事をご確認ください。

新型コロナウィルスの影響による休業等を支援するため「雇用調整助成金の特例」が実施開始（令和2年3月30日更新）

3月10日に発表されました令和元年度補正予算 小規模事業持続化補助金＜一般＞の公募要領が第1版から第2版へと更新されました。 併せて、こちらの記事も更新しておりますのでご確認ください。

小規模事業持続化補助金（2020年実施）