【令和2年度概算要求】経済産業省の令和2年度概算要求について調べてみた

いよいよ2020年度の政府の概算要求が公開されました。

国内では2019年の10月に消費税の増税が控えており、来年度には50年ぶりに国内(東京)でオリンピックが開催されることも決定しています。

こういったことから来年度に向けて税収の大幅な増加も予想されるため、政府の令和二年度の概算要求総額は過去最高の105兆円(104兆9998億)という強気なものとなっています。

今回はその中から経済産業省の概算要求1兆4292億円の内訳と、令和二年度の方針などを紐解いてみたいと思います。

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令和二年度の経産省概算要求1兆4292億円について

経産省の令和二年度の概算要求は、令和元年度の当初予算の1兆2421億円から約15%増加の1兆4292億円となっています。

増加の内訳としては中小企業対策で約20%、科学技術振興で約35%、エネルギー需給勘定で約20%といった所が大きく、令和二年度は特に増加の割合が高い科学技術振興(研究開発など)に対して力をいれて行く方針であることが伺えます。

経産省は令和二年度の経済産業政策の重点を下記の5つのカテゴリーに分類しています。
※()内は令和元年度の予算

Ⅰ、【最重要課題】廃炉・汚染水対策/福島の復興・再生【1236億円(1078億)】

Ⅱ、大きな変化への対応
1. デジタル経済の進展への対応
①Connected Industriesの実現
【422億(321億)+IPA交付金62億(46億)の内数】
②官民デジタルトランスフォーメーション
【42億(33億)+IPA交付金62億(46億)の内数】
2. 自由で公平な通商・貿易の推進
【246億(220億)+JETRO交付金271億(250億)】

Ⅲ、新たな経済産業政策の力点
1.新たな価値を生むプレーヤー・市場の創出
【120億(75億)】
2.安全保障と一体となった経済強靭化【219億】
①技術管理の最適化
【23億(11億)】
②データ処理・管理・通信の信頼性確保
【196億(163億)】

Ⅳ、新たな成長モデルの創出を差合える基盤の整備
1. 大改革を実現する人づくり 【78億】
①第四次産業革命を進める人材育成
【48億(11億)】
②明るい社会保障改革の実現
【30億(19億)】
2. イノベーションを生み出す環境整備 【939億】
①研究者の育成・魅力向上
【68億(17億)】
②Society5.0実現の研究開発・社会実装
【871億(621億)】
3.人口減少時代の地域・中小企業政策
①個社の成長の徹底支援
【531億(325億)+JETRO交付金271億(250億)の内数】
②地域の稼ぐ力強化
【235億(192億)】

Ⅴ、日本経済の土台となるエネルギー安全保障の強化
1.エネルギー転換/脱炭素化
【3695億(3847億)】
2.「安全・安心」の確保/レジリエンス強化
【4667億(4383億)】

下記では各カテゴリー毎の課題と、令和二年度の概算要求で特に予算の増額が大きい事業、新たに追加された事業などについて触れてみたいと思います。
※()内は令和元年度からの増額を表します△増加▽減少

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