東京都荒川区限定!助成金・補助金一覧【2017年最新版】

1.国内外の見本市出展時にかかる費用の一部を負担してもらえる補助金


【概要】
区内に本社をもつ中小企業を対象として、国内外で開催される販路拡大のための見本市などにかかる出展経費の一部を負担してもらえる補助金です。

【補助金額】
国内で開催される見本市の場合
限度額20万円(補助経費の2分の1)
海外で開催される見本市の場合
限度額30万円(補助経費の2分の1)
ただし、平成25年度以降はじめて国内開催見本市等に出展するために本補助金を利用する場合、国内で開催される見本市等は30万円を限度とします。

【補助対象経費】
①出展料
②展示装飾費
③展示物の搬送に要する委託費
④現地通訳に要する経費(海外で開催される見本市等に出展する場合のみ)
⑤見本市等で配布する会社案内および商品紹介等の印刷物作成に要する経費

詳しくはこちら:見本市等出展補助

2.事務所等の賃料の一部を負担してくれる補助金


平成29年度は終了。
第1回募集(4月):平成29年4月3日~30日まで
第2回応募(10月):平成29年10月2日~31日まで

荒川区で新たに創業する個人事業主・法人事業主の方が、区内で事務所等を賃借して起業を計画した場合に、事務所等の賃料を補助してくれる制度です。補助を受けられる期間は最長2年間、補助限度額は1年目5万円、2年目3万円です。来年度以降も募集が行われる場合があるため、興味がある方は忘れずにチェックしてくださいね。

詳しくはこちら:事務所等賃料補助金

3.PR用動画を作成して販路拡大にかかる費用の一部を負担してくれる補助金


【概要】
区内中小企業者に対して、動画サイトやホームページ等で経営上の魅力や強みをPRするため、製品紹介等の制作経費の一部を負担してもらえる補助事業です。中小企業者のPR用動画製作を支援することにより、販路開拓等のマーケティング力や事業連携による経営基盤等の強化の促進と、区内産業の活性化を目的としています。

【補助金額】
上限10万円(補助対象経費の2分の1)

【補助対象者】
①中小企業基本法に定める中小企業者
②法人の場合は法人都民税、個人事業主の場合は個人住民税を滞納していないこと
③過去に魅力発信動画製作補助金を受けていないこと

【補助対象事業】
平成30年3月30日までに動画製作事業者へ支払う製作委託費の中で、次の事業が対象です。
・年度内に支払いが完了するもの
・販路開拓や事業連携等を目的とするPR用動画の制作経費
※PR用動画制作の上では、以下3点にも気をつけて下さい。
ア)PR用動画を、動画サイトやホームページ等ウェブ上で必ず公開すること
イ)実写、アニメーションなどの規定はありません
ウ)新規製作だけでなく、既存動画のリニューアルも対象です

【対象外経費】
・テレビコマ―シャル
・単なるイメージ映像
・経営者等の半世紀や自叙伝に類するもの
・ビデオカメラや編集ソフトなど、購入費が自主制作に係るもの

詳しくはこちら:魅力発信動画製作補助金

4.障がいのある方を雇用するともらえる補助金


【概要】
区内事業者が、障がい者雇用をするために必要な職場整備にかかる備品購入費などの一部を負担してもらえる補助金です。

【対象事業者】
次の条件で身体障がい者又は知的障がい者を雇用する法人が補助対象です。
①身体障がい者または、知的障がい者について・・・1週あたり4時間以上20時間未満
②精神障がい者について          ・・・1週あたり4時間以上15時間未満

【補助額】
職場整備にかかった費用の2分の1
※上限あり

【対象経費】
①店舗または工場用の賃貸等に要する経費
②施設整備、整備購入等に要する経費
③講習会等への参加等教育に要する経費
④指導員の配置、講習会への参加等に要する経費

詳しくはこちら;荒川区障がい者用支援事業補助

5.ISO(国際規格)取得にかかる費用の一部が負担してもらえる助成金


【概要】
ISOとは、スイスに本部を置く非政府機関International Organization for Standardization(国際標準化機構)の略です。ISO規格とは、国際間の取引をスムーズにするためにISOが制定した、国際的に通用する基準のことをいいます。
荒川区では、区内中小企業がISO認証を取得する際の審査経費や、コンサルタントによる指導費の一部を負担してもらえます。

【補助対象者】
平成30年度末(平成31年3月30日)までに認証取得が見込まれる、次に該当する者が対象です。
①荒川区に本社のある中小企業者であること
②法人の場合は法人税、個人事業者の場合は個人住民税を滞納していないこと

【補助額】
限度額50万円(補助対象経費の4分の1)

【補助対象経費】
①審査登録機関の審査に要する経費
②内部監査員養成のための研修に要する経費
③コンサルタントによる指導に要する経費

【補助対象事業】
①ISO9000シリーズ(品質管理に関する規格)
②ISO14000シリーズ(環境対策に関する規格)
③ISO22301(事業継続マネジメントに関する規格)
④ISO27000(情報セキュリティ管理に関する規格)
⑤ISO50001 (エネルギーマネジメントシステムに関する規格)

詳しくはこちら:ISO認証取得補助

ISO取得でもらえる助成金についてのまとめ記事も是非お読みください!

ISO取得でもらえる助成金について調べてみた

6.新製品・新技術開発にかかる費用の一部を負担してくれる補助金

平成29年度分は受付終了。
申込受付期限:平成29年9月29日(金)

区内中小企業製造業者が、試作品の製作にかかる経費の一部を負担してくれる補助事業です。補助上限額は200万円(補助対象経費の2分の1)、材料購入費や工具等購入費など、「新製品・新技術」の開発を支援してもらえます。
来年度以降も募集が行われる場合があるため、興味がある方は忘れずにチェックしてくださいね。

詳しくはこちら:新製品・新技術開発支援事業

7.特許権申請にかかる費用の一部を負担してもらえる補助金


【概要】
区内に本社をもつ中小企業者が、産業財産権取得時にかかる出願料など費用の一部を負担してもらえる補助事業です。この補助事業は、特許庁に出願する前日までに申請を行うことが必要条件のため、申請を行う場合には十分気をつけてください。

【補助金額】
限度額15万円(補助対象経費の2分の1)

【補助対象の産業財産権】
①特許権
②実用新案権
③意匠権
④商標権

【補助対象経費】
①出願料
②登録料
③特許料
④審査請求料
⑤弁護士費用

詳しくはこちら:産業財産権取得助成

8.老朽化した工場建替時に家賃の一部を負担してくれる補助金


【概要】
区内中小製造業者を対象として、老朽化した工場を区内で建替する際に、工事期間中の賃貸工場の家賃を補助してもらえる補助事業です。申請の受付は随時行っていますが、予算に限りがあるため建替検討の際には早めに相談を行ってくださいね。

【補助金額】
限度額は月額10万円(補助対象経費の3分の1)

【補助期間】
12か月以内
ただし、賃貸借契約書に記載されている期間を超えての申請は不可。
建築工事期間が延長されても補助期間は延長されないため、注意してください。

【補助対象経費】
老朽化などにより、区内に工場を建て替える際に民間の賃貸工場を利用する場合の家賃
※賃貸借した建築物が住居と共用の場合は、工場分のみ対象

詳しくはこちら:工場建替え家賃補助

9.エコアクション21認証取得でもらえる助成金


【概要】
エコアクション21とは、全ての事業者が環境への取り組みを効果的・効率的に行うことを目的として、環境に取り組む仕組みづくりを導入し、環境省が定めるガイドラインに基づく認証・登録制度です。「経費削減」「企業価値向上」の取り組みを行う区内事業者が認証取得した場合、その認証・登録に必要な経費の一部を助成してもらえます。
荒川区では、区内中小企業者へ必要経費の一部を助成することにより、環境負荷を軽減するための率先行動を促進し、地球温暖化防止対策の推進を目的としています。

【助成額】
限度額10万円(助成対象経費の2分の1)

【助成対象経費】
区内に所有する事業所が、エコアクション21の認証を新規に取得するため、審査および認証・登録に要する費用が対象です。

詳しくはこちら:エコアクション21認証取得助成

10.新製品・新技術開発のために依頼試験を利用するともらえる助成金


【概要】
区内に本社をもつ中小企業が、新製品・新技術の開発に取り組む中で、試験研究機関を利用した際の費用の一部を負担してくれる助成事業です。

【補助額】
限度額5万円(対象経費の2分の1)

【対象機関】
①国または地方公共団体の法令等により設置された公設試験研究機関
②以下4つの試験所認定期間から登録認定を受けた国内事業者
(1)独立行政法人 製品評価技術基盤整備機構認定センター
(2)公益財団法人 日本適合性認定協会
(3)日本化学試験所認定機構
(4)株式会社 電磁環境試験所認定センター

【対象経費】
①依頼試験・依頼検査
②機器利用
③成績証明書および校正証明書発行
④①および②に付随する技術指導
⑤上記費用に付随する手数料等の間接費用

詳しくはこちら:試験研究機関活用支援補助