【平成30年度】千葉県への進出で最大70億円の補助金が得られる「千葉県立地企業補助金制度」について調べてみた

1.はじめに

企業立地補助金とは、県内における民間企業の生産拡大及び雇用創出を図り、地域経済の復興に貢献することを目的として、将来性と成長性が見込めるとともに、地域経済への波及と地域振興への貢献が期待される県内に立地する企業に対し、予算の範囲内で交付する補助金になります。
この度、千葉県が、千葉県へ進出する企業を対象とした「千葉県立地企業補助金制度」を募集中です。
企業規模や業種などの要件次第ですが、補助額は最大70億円にも上ります。
この補助制度は大きく分けて9つとなりますのでその内容や要件等を確認していきましょう。

2.補助制度の内容と要件等

(1)大規模投資企業立地

要件 補助額 補助限度額
・製造業の工場又はその他県の産業振興施策に
合致するものとして知事が特に認める施設
・投下固定資産額が500億円以上
・事業従事者が300人以上
・建物に係る不動産取得税相当額
・償却資産に係る固定資産税相当額
70億円

(2) 本社立地

要件 補助額 補助限度額
・本社
・延床面積500平方メートル以上
・事業従事者が50人以上
・建物に係る不動産取得税相当額
・償却資産に係る固定資産税相当額
70億円

(3) 研究所立地

要件 補助額 補助限度額
・自然科学研究所
・敷地面積1,000平方メートル以上
・事業従事者が10人以上(特定振興地域5人以上)
・建物に係る不動産
・取得税相当額
・償却資産に係る固定資産税相当額
10億円

(4) 工場立地

要件 補助額 補助限度額
・工業団地等(指定の団地に限る。)の未分譲地に立地する製造業の工場
・敷地面積1,000平方メートル以上
・事業従事者が10人以上(特定振興地域5人以上)
・建物に係る不動産取得税相当額
・償却資産に係る固定資産税相当額
10億円

(5) がんばる市町村連携

要件 補助額 補助限度額
・製造業の工場又は流通加工施設
(特定振興地域は、上記のほか植物工場、情報サービス業、宿泊業、観光業の施設)
・市町村が助成又は市町村税の課税免除等を行う
・敷地面積1,000平方メートル以上
・事業従事者が10人以上(特定振興地域5人以上)
・建物に係る不動産取得税相当額
・償却資産に係る固定資産税相当額
10億円

(6) 競争力強化(再投資支援:製造業等)

要件 補助額 補助限度額
・製造業の工場又は自然科学研究所
・市町村が助成又は市町村税の課税免除等を行う
・投下固定資産額が10億円以上
・雇用維持
・事業の高度化
・建物に係る不動産取得税相当額 10億円

(7) 競争力強化(再投資支援:宿泊業等)

要件 補助額 補助限度額
・宿泊業又は観光業の施設(特定振興地域に限る)
・市町村が助成又は市町村税の課税免除等を行う
・投下固定資産額が2億円以上
・雇用者10%以上(最低2名)増
・建物に係る不動産取得税相当額 10億円

(8) マイレージ型(累積投資型)

要件 補助額 補助限度額
・製造業の工場又は自然科学研究所
・中小企業
・投下固定資産額が3年間で2億円以上
・雇用維持
・事業の高度化
・建物に係る不動産取得税相当額 10億円

(9) 雇用創出支援

要件 補助額 補助限度額
・本社、製造業の工場、自然科学研究所又は流通加工施設
(特定振興地域は上記のほか、植物工場、情報サービス業、宿泊業、観光業の施設)
・建物延床面積500平方メートル以上又は敷地面積1,000平方メートル以上
・事業従事者数(操業開始日から3年後)
大企業:100人以上(特定振興地域50人以上)
中小企業:50人以上(特定振興地域25人以上)
正規雇用者5万円/人
高度人材30万円/人
非正規雇用者2万円/人
1億円

3. さいごに

千葉県への進出や本社移転などを考えている会社にとってはチャンスですが、補助を受けるためには、建設着工前に立地計画書を提出し、平成31年3月31日までに立地計画の認定を受けることなどが必要とされています。

千葉県庁に確認したところ、平成31年4月以降も新たな制度を検討中とのことでしたが、現在の制度と同等となるかはわからないとのことでしたので、もし検討される場合、早めに問い合わせる方が良いでしょう。

「千葉県立地企業補助金制度」の詳細やお問い合わせ先は、以下のとおりです。
千葉県庁 商工労働部 企業立地課 企画・誘致推進班
電話番号:043-223-2444
http://www.pref.chiba.lg.jp/rich/ashisuto/yuuguuseido/yuuguu.html

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