地方公共団体が活用できる補助金制度について調べてみました!

国連で採択された持続可能な開発目標「SDGs」も今年で4年目を迎え、企業の行動指針としても強い影響力を持つようになってきました。

近年は一部の地方自治体の中にも「地域住民の健康や福祉の推進」「住み続けられるまちづくり」「地域の自然環境の保護」などSDGsが掲げる目標の達成に積極的に取り組む動きも見られるようになり、今年からは日本ユニセフ協会が進めてきたSDGsに関する副教材が完成し中学校で配布されるなど、子供達への本格的な教育も始まっています。

そこで、今回はこれまで補助金ポータルでもクローズアップする機会の少なかった「地方公共団体のSDGs」をテーマに、活用できる政府の補助金制度について調べてみました。

地域社会の為に自治体が活用できる補助金

SDGsが掲げる17の開発目標の中に「目標1.貧困をなくそう」「目標2.飢餓を0に」というものがあります。

「貧困」や「飢餓」と聞くと発展途上国だけが抱えている問題のように感じてしまいがちですが、「虐待による子どもの飢餓」や「就職困難者の貧困」など、先進国だからこその貧困・飢餓の問題が日本には数多く残っています。

また、近年はインターネットの普及で子どもが大人社会の犯罪に巻き込まれる事も多く、地域の子供達とどう関り守っていくかはどの自治体にとっても重要な課題となっています。

自治体が取り組む子供の健康と安全を守る為の活動を支援する「地域子供の未来応援交付金」

地域子どもの未来応援交付金は、子供の将来が生まれ育った環境で左右されないように、自治体などが地域の子供を貧困・飢餓・虐待などから守る為に行う活動の支援を目的とする政府の交付金です。

過去に採択を受けた自治体では、子供食堂や学習支援などによって子供の居場所を作ったり、子供の健康状態や医療のかかり方の調査などを通し深刻な問題を早期に発見、適切な子供支援機関との結びつけを行うなどの様々な取り組みが行われています。

【申請対象】
全国の地方自治体

【事業内容】
①実態調査・資源量の把握・支援体制の整備計画策定(補助率:1/2 補助基準額:300万円)
・貧困の状況にある子供たちの実態把握と支援ニーズの調査
・支援ニーズに応える為、地域において現存する資源量及び今後必要となる資源量の把握

②子供たちと支援を結びつける事業・連携体制の整備(補助率1/2以内 補助基準額:最高1500万円)
・子供たちど支援を結びつける事業を通じて関係行政機関と地域の企業、NPO、社共等による連携を深化し、地域における総合的な支援体制を確立する
※コーディネーター事業・学習支援など居場所づくり事業・貧困の状況にある子供支援マッチング事業など

③地域ネットワーク形成研修事業(補助率1/2以内 補助基準額:300万円)
都道府県及び市町村の子供の貧困対策担当行政機関、子供の貧困対策に関する支援活動従事者等に対する地域ネットワーク形成のための研修の実施を支援します。

【執行機関】
地域子供の未来応援交付金 内閣府HP
https://www8.cao.go.jp/kodomonohinkon/torikumi/koufukin/index.html

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