雇用情勢が厳しい地域で創業や事業所の整備を行うと助成金が?「地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)」

地方から東京を始めとする都市部への人口流出が進む現代では、各地域の雇用環境の改善が大きな課題となっています。皆さまは、雇用機会を増やし地域に貢献する事業主に対し支給される助成金があるのをご存知でしょうか。

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)は求人の少ない地域において雇用保険適用事業所となる施設を設置・整備し、それに伴って労働者を雇い入れた場合に助成金が支給されるというものです。

はじめにお伝えしておくべきこととして、この助成金は事業主の開業支援を目的としたものではなく、地域における求職者の雇用環境の改善を目的としているというという点があります。そのため、労働者の定着率が悪いなど、労働者の雇用環境の改善に役立ったと認められない場合は、支給の対象となりません。また、厳格な支給要件があり、雇い入れた労働者や設備投資費用の全てが認められるとは限りません。そうした要件を満たして、1年あたり48万円~960万円の助成金が最大で3年間支給されるというものです。

助成の対象となる地域や事業主、対象者など詳しくみていきますので、ぜひ最後までお読みいただければと思います。

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地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)とは

雇用機会が特に不足している地域で、「計画書」を所轄労働局長に提出して計画期間内に事業所の設置・整備を行い、求職者を雇い入れた場合に支給される助成金です。事業所の設置や整備費用および対象労働者の増加数に応じて助成金が支給される制度で、助成期間は3年間、助成額は48万円~960万円となっています。
(大規模雇用開発計画の認定を受けた事業主の場合は、助成額が0.95億円~2.4億円となります)

雇用機会が特に不足している地域とは

求職者数に比べ雇用機会が著しく不足している地域(同意雇用開発促進地域)、若年層・壮年層の流出が著しい地域(過疎等雇用改善地域)または特定有人国境離島等地域をさします。

▼対象となる地域の一覧はこちらからどうぞ!
同意雇用開発促進地域一覧(20道府県 37地域)
過疎等雇用改善地域一覧
特定有人国境離島地域等一覧

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の【確認事項】

冒頭でも述べましたように、この助成金は地域の雇用環境の改善を目的としており、事業主の開業支援を目的としたものではありません。その点をご理解いただいた上で、助成金の支給を受けるための手続きを行うことになります。

地域雇用開発助成金(地域雇用開発コース)の【対象事業主】

助成金を受給できる事業主の主な要件は以下のとおりです。

・設置、整備した施設の雇用保険適用事業主であること
・各判定期間(計画日から完了日までの間など)に、事業所で雇用する被保険者を解雇等事業主の都合により離職させていないこと
・不正行為により各種助成金の支給を受け、または受けようとして、5年間にわたり助成金の不支給措置がとられている事業所でないこと
地域の雇用構造の改善に資する事業主であること

大量の離職者や解雇者を出している、社会保険加入要件を満たしているのに未加入であるなど、労働者の雇用環境が良好であるといえない事業所は不支給となる可能性があります。また、暴力団関係事業所の事業主は対象外となります。

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