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東京文京区限定の補助金・補助金一覧です。
この記事の目次
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１、専門家派遣を利用したらもらえる補助金
【概要】
文京区では、中小企業が抱える課題解決のための登録専門家派遣を利用したときにその一部に補助金がでます。
※公益財団法人東京都中小企業振興公社か独立行政法人中小企業基盤整備機構関東本部が行っている、経営、マーティング、特許、就業規則の見直しなど。
【補助額】
補助額は派遣内容により異なります。※年間8回まで
【申込受付期間】
平成30年3月上旬まで。
予定数に達した時点で終了。
【補助対象経費】
以下専門家派遣を利用したとき。
中小企業診断士、技術士、社会保険労務士、税理士、公認会計士、ITコーディネータ等の有資格者で、診断・助言の実績のある登録者
企業での実務経験や指導・監督経験の豊富なアドバイザーで、診断・助言の実績のある登録者など 。
【申請条件】
・文京区内に主たる事業所のある中小企業者又は個人事業者
・文京区内中小企業者によって組織された同業者組合、商店会、異業種交流団体等の商工団体
詳しくはこちら:文京区専門家派遣に要した補助金
２、文京ウェルカム商店街事業でもらえる補助金
【概要】
店舗ウェブサイト、案内看板、メニューブック、案内冊子、ステッカーなど店舗ツールの多言語化等に要する費用の一部で補助金がもらえます。また、29年度より店舗のWi-Fi環境整備に係る初期費用の一部も補助対象です。
【補助額】
補助率1/2、上限5万円
※wifi環境の整備事業のみ上限1万7千円
【申込受付期間】
平成30年2月28日(水曜日)まで
※予算上限に達した時点で終了。
【補助対象経費】
補助対象者が自ら開設するウェブサイトの多言語化に係る事業
施設内案内、メニュー表示、案内冊子等の多言語化に係る事業
ハラール認証に係る事業
Wi-Fi環境の整備に係る事業
【申請条件】
文京区内に主たる事業所を有し、かつ、補助金交付申請日時点で引き続き1年以上事業を営んでいるものであること。
申請日までに納付すべき住民税及び事業税（個人事業者で事業税が非課税の場合は、所得税）を完納していること。
詳しくはこちら:文京ウェルカム商店街事業補助金
３、文京区の地域ブランドを創出したらもらえる補助金
【概要】
文京区では、イベントやグッズ制作など、文京区の魅力ある地域ブランドを新たに創出する事業を実施する場合に費用の一部に補助金がもらえます。
【補助額】
補助率2/3、上限30万円
【補助対象経費】
【例】
地域資源の魅力の情報発信に要する経費
イベントの会場設営に要する経費
物品の購入に要する経費
（事業終了後、個人に所有権が帰属することが想定されるものを除く。）
試作品の製作にかかる材料費
報償費（地域グループ等に所属する者に支払うものは除く。）
人件費、委託費等（地域グループ等に所属する者に支払うものは除く。また、企画から実施までの全てを委託する場合を除く。）
【申請条件】
小売商業者等の地域グループ（商店会を除く。）
特定非営利活動法人
詳しくはこちら:地域ブランド創出支援事業
４、展示会へ出展したときにもらえる補助金
【概要】
異業種交流、市場開拓または販路拡大を目的として、2017年度に開催する国内外の展示会等へ出展する際にかかる出展料の一部に補助金がもらえます。
【補助額】
【国内の展示会出展の場合】補助率1/2、上限10万
【国外の展示会出展の場合】補助率1/2、上限30万
【申込受付期間】
※今年度の予定は終了しました。
先着順
【国内の展示会出展の場合】 43社
【国外の展示会出展の場合】 5社
【補助対象経費】
展示会等出展料
※国外展示会等に出展するものは現地通訳費・輸送費も補助対象経費となる場合がある。
【申請条件】
①文京区内中小企業であること
・中小企業基本法に定める中小企業者であること。
・文京区内に、登記上の本店所在地（法人）、主たる事業所（個人事業主）があること。
②文京区内中小企業者で組織された団体
詳しくはこちら:展示会等出展費用補助事業
