会社用のホームページを新たに作成する、または既に開設しているホームページを変更する場合に、制作費用の一部を自治体が負担してくれる補助金があるということはご存じですか？情報化社会の今、自社の会社ホームページをもっていないという方は少ないでしょう。ただ、作成するにしても出来るだけコストは押さえたいですよね？
今回ご紹介するのは、東京都内の自治体が独自に行っている企業向けホームページ作成費用補助金のご紹介です。ホームページを開設したい場合や、国際化に向けて外国語版ホームページを作成すると、翻訳等にかかる費用についても補助金がでるところもあります。
あなたの事業所がある自治体でも補助金がでるかもしれません。是非、参考にしてみてくださいね。
この記事の目次
1.品川区≫外国語版HPを新規作成で補助(上限10万円まで)
【概要】
品川区では、 新規で自社ホームページ内に外国語版を作成したとき翻訳等に要した経費、または自動翻訳サービス等を利用し、自社のホームページ上で外国語表示させるためにかかった経費等の一部を補助してもらえます。
※すでに外国語版ホームページがある場合、他言語の作成経費は対象外です。
【助成額】
対象経費の3分の2、上限10万円
【申込受付期間】
平成29年4月3日～平成30年2月28日まで
※先着順
【対象期間】
平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に完了させること。
※期間内に自社のホームページ上で外国語版が閲覧できることが条件です。
【助成対象経費】
① 外国語への翻訳経費
② ホームページ改修経費
③ 自動翻訳サービス活用経費等
※パソコン等設備購入費、ドメイン取得料、サーバー契約料、通信経費、維持管理費等外国語版ホームページ作成に直接関係しない経費並びにコンサルタント経費は対象外。
【申請条件】
１.中小製造業者および中小情報通信業者
２.品川区内に主な事業所があり１年以上継続していて、以下の要件を満たしていること
(1)品川区で引続き１年以上事業を営んでいること
(2)前年度の法人都民税（個人の場合は住民税）を滞納していないこと
※「情報通信業」とは、日本標準産業分類における大分類「情報通信業」のうち、中分類「情報サービス業」及び中分類「インターネット附随サービス業」を指します。
※みなし大企業は除く。
品川区：外国語版ホームページ作成経費助成
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2.中央区≫HP新規作成、内容変更で制作費用補助(上限5万円まで)
平成29年度は終了、平成30年度は4月から募集案内予定
【概要】
中央区では、新たにホームページを作成する場合、または既に開設しているホームページを変更する場合に、制作費用の一部を区が補助してくれます。
この補助金は、一般枠と創業枠にわかれています。
29年度は、5月、7月、9月の3回公募がありました。
対象経費の総額の2分の1、限度額5万円までが補助されます。
※創業枠の場合は限度額6万円。
ホームページ制作を検討している方はぜひ今年もチェックしてみてください。
中央区：平成29年度中小企業ホームページ作成費補助金についてのお知らせ
3.江戸川区≫HPやカタログの作成・改修費用補助(上限50万円まで)
【概要】
江戸川区では、新たな受発注の拡大を目指す中小企業者(製造事業者)の方を対象に、ホームページ作成やカタログ作成にかかる費用の一部を助成してもらえます。
【助成金額】
①助成率
助成対象経費の2分の1以内
ア)ホームページの作成・改修経費･･･限度額50万円
外注により、HPを作成、リニューアルする際の経費
イ)新製品等のカタログ作成経費・・・限度額10万円
外注により、新製品等の販促を目的としたカタログを作成する際の経費(既存のカタログ更新や増刷などは除く)
ウ)展示会等への出店経費・・・10万円
対象事業者が初めて参加する展示会・見本市の出展に係る経費(出展小間料)
【申請要件】
以下全ての条件を満たすことが必要です。
①中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者および製造事業者※であること
②前年度の法人住民税および法人事業税を滞納していないこと
③江戸川区内に本社があること
④対象事業について、東京都等から補助金・助成金などの支援を受けていないこと
※「製造事業者」とは、日本標準産業分類に定める、製造業を主たる事業として営む者を指します。
江戸川区:販路拡大支援助成金
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4.足立区≫HPの自費作成・委託費用を補助(上限7万円まで)
【概要】
足立区では、区内事業所を持つ中小企業が新たに営業用ホームページを作成する場合、費用の一部を助成しています。
【対象経費】
①作成を業者に委託した場合
ホームページを作成するために委託した費用
②自分で作成した場合
・ホームページ作成ソフト購入代金(作成に使用したソフト1種類のみ)
・使用したホームページ作成ソフトの解説本(2冊まで)
※更新の場合や、独自のドメインを取得していない場合は助成対象外です。
【助成金額】
助成率 ・・・助成対象経費の2分の1
助成金額 ・・・上限7万円(千円未満切捨て)
【募集期間】
通年(予算額に達し次第、助成は終了します)
※また、平成30年度から補助金の制度変更や廃止の可能性があります
足立区:ホームページ作成助成金のご案内
5.練馬区≫HP開設費用補助(上限4万円まで)
【概要】
練馬区では、区内中小企業者等がホームページを新たに開設する場合、開設費用の一部を補助してもらえます。
【補助費用】
補助対象経費:2分の1以内
限度額:4万円
【対象者】
次の①~⑤条件をすべて満たす中小企業者、税法上の収益事業を営む個人・団体等が対象です。
①ホームページを開設していないこと
②活動を行う事業所が区内にあること
・法人≫本店または主たる事業所が区内に登記されていること
・個人事業主≫主たる店舗・事業所等が区内にあること
③住民税を滞納していないこと
④風営法により規制される業種等の業務を行っていないこと
⑤ホームページ作成業者から見積取得時点で申請を行い、補助金交付申請時以前に契約または支払をしていないこと
【補助対象経費】
この補助金は、ホームページ開設にあたって必要経費のうち、以下①～④費用が対象です。
また、パソコン・ソフトなど備品等の購入に係る経費は対象外のため、気をつけてください。
①デザイン費、素材加工費、ウェブページ等のコーディング費
②CGI、PHP等のプログラムのコーディング費
③ホームページ上で公開する各種マルチメディア媒体の製作費
④新たに独自ドメインを取得する場合の初年度経費
【募集期間】
予算額に達し次第、助成は終了します。
練馬区:ホームページ作成補助金
6.港区≫HPを新規、内容変更で制作費用補助(上限5万円まで)
【概要】
港区では、区内中小企業や商工団体等が新たにホームページを作成する場合、またはすでに開設しているホームページを変更する場合、制作費用等の一部を補助してもらえます。
※平成30年 3月23日までに、ホームページの作成を完了する必要があります。
※1企業につき補助金の交付は通算2回（同一年度内は1回）までです。
※港区中小企業ガイドへの登録が必要です。
【補助額】
中小企業：補助対象経費の2分の1、限度額5万
商工団体等：補助対象経費の2分の1、限度額50万
【1】新たにホームページを作成する場合
【補助対象経費】
・ コンテンツ制作費用（データ取材及び撮影に要する経費を除く)
・ プロバイダー契約料
・ サーバー契約料
・ 新規回線加入料
・ 独自ドメイン取得料
・ ホームページ作成ソフト購入費
以下補助対象です。
・ 通信経費等のランニングコスト
・ パソコン、デジタルカメラ等ハードウェアの購入
・ ホームページの作成が国・東京都・公社等の他の補助対象となっている場合
【注意点】
・ 申請時にホームページを開設していないこと
・ 「港区中小企業ガイド」に登録していること（ホームページ作成補助申請と同時に受付け可）
・ ホームページの開設後、「MINATOあらかると」にリンクさせること
・ 同一年度内にホームページを開設すること
・ 同一年度内に経費支出を完了すること
【2】既に開設しているホームページを変更する場合
【補助対象経費】
・コンテンツ変更費用（データ取材及び撮影に要する経費を除く）
※以下対象外です。
・通信経費等のランニングコスト
・パソコン、デジタルカメラ等ハードウェアの購入
・ホームページの変更が国、東京都、公社等の他の補助対象となっている場合
【注意点】
・申請時にホームページを変更していないこと
・「港区中小企業ガイド」に登録している
・ホームページの変更後、「MINATOあらかると」とリンクさせること
・同一年度内にホームページを変更すること
・同一年度内に経費支出を完了すること
・ホームページの内容を著しく変更する場合を対象とする
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7.江東区≫HPの新規開設費用補助(上限5万円まで)
【概要】江東区では、区内中小企業や商店等が、PRや販路拡大のため、初めてホームページを開設する場合の費用の一部を補助してもらえます。
【補助額】
補助対象経費の2分の1、限度額5万
※江東区中小企業団体名簿に登録されている団体 30万円
団体登録についてはこちら：中小企業団体登録
【補助対象】
・ホームページ作成に係る外部委託費（外部委託の場合）
・ホームページ作成ソフト（1パッケージ又は1ライセンス）及びその解説書（2冊まで）の購入費（自社制作の場合）
・ドメイン取得費用
・サーバー利用初期費用（初期設定費用、維持管理費用又は利用料）
【注意点】
以下は、補助対象にならないのでご注意ください。
・既存ホームページのリニューアルを行う場合
・同一の法人または個人で、申請対象のホームページの他に、既存のホームページがある又は過去にホームページがあった場合
※別法人を新たに立ち上げて開設する場合は補助対象
江東区：ホームページ作成費補助
8.大田区≫多言語HPの新規作成費用補助(上限10万円まで)
【概要】
大田区では、区内産業団体に対して講習会・外国人対応事業・PR対応事業などの実施にかかる費用の一部を負担してもらえます。
【補助額】
(1)講習会
■1回の事業の上限額
・講師：15,000円/時間×3時間
・補助者：7,500円/時間×3時間
・遠隔地からの招聘等の例外規定有り(別表例外規定参照）
■1年間の上限額(4月1日～翌年3月15日まで)
・20万円/団体
・予算の範囲内の補助
・年間事業を優先
(2)外国人対応事業、PR事業
■補助限度額50万円または、経費の2分の1のいずれか低い額が対象です
【対象事業】
(1)講習会
①経営革新や経営改善に関する講習会など
②技術の向上に関する講習会など
(2)外国人対応事業
①外国人向けの多言語マップやパンフレットなどの作成
②多言語ホームページの開設、多言語化リニューアルなど
(3)PR対応事業
①情報発信力強化に関する事業
②事業PR促進に関する事業
【対象団体】
①産業団体等を構成する企業または、個人事業者の経営革新に寄与する事業を計画的に継続して行っていること
②4事業者以上の企業または個人事業者で構成されていること、かつ、構成する事業者の2分の1以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること
③構成する中小企業者の2分の1以上が区内に事業所を有すること
大田区:産業団体等経営革新支援事業
9.豊島区≫HPの新規開設費用補助(上限５万円)
【概要】
豊島区では、企業PRや販路拡大を目的としたホームページを新規作成する区内中小企業者に対して、作成費用の一部を補助してもらえます。
【補助額】
助成率2分の1、上限5万円
【申込受付期間】
平成30年2月28日（水）まで
※予算が上限に達した場合は終了
【補助対象経費】
新たに開設する独自のホームページの作成にかかる外部委託経費、または、ドメインの取得、ホームページ作成ソフト及びその解説本の購入経費
※既に開設しているコンテンツの変更及び更新、パソコン、通信経費等の設備、 管理にかかる費用は対象外
※作成するホームページが、他の管理するウエブサイト（ショッピングサイトやブログサイト等）の一部であるものは対象外
【申請条件】
１.区内中小企業者
２.区内中小企業者10社以上によって組織された団体
３.区内中小企業者となる予定の「起業予定者」
※個人事業主の場合は区内に主たる事業所があるもの。
※法人の場合は区内に本店登記地と主たる事業所があるもの。
豊島区：としまビジネスサポートセンター ホームページ作成支援
10.葛飾区≫HPを新規、改修で制作費用補助(上限5万円)
【概要】
葛飾区では、区内中小企業者の業績向上を図るため、インターネットを活用した製品や技術を広くPRする手段として、インターネットを活用したホームページを作成する場合にかかる費用の一部を補助してもらえます。
【補助額】
限度額5万円(千円未満切捨て)
ホームページの作成に支出した委託料の2分の1以内
【対象経費】
①新規にホームページを作成するための委託費
→ただし、他の主催するサイトコンテンツの一部として作成の場合は対象外
②販路拡大に向けてホームページを改修するための委託費
→ただし、パソコン・ソフト等設備購入費、ドメイン維持費、サーバー維持費等は対象外
【補助対象者】
①中小企業で、区内に主たる事業所を有すること
②引き続き1年以上区内で事業を行うこと
③ホームページの作成・改修に着手する前に申請を行うこと
葛飾区:平成29年度 葛飾区ホームページ作成費補助事業のご案内
11.台東区≫外国語版HPを新規作成で補助(上限10万円まで)
平成29年度は終了、ただし申請の取り下げがあった場合は追加募集を行う場合も有
【概要】
台東区では、区内中小企業で、初めて外国語のホームページを作成する場合にかかる費用の一部に助成金がもらえます。
補助上限は10万円(対象企業の2分の1)、ホームページ制作を検討している方はぜひ今年度の募集もチェックしてみてください。
台東区:台東区産業振興事業団 外国人観光客おもてなし支援外国語ホームページ新規作成費用支援助成金
