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訪日外国人旅行者受け入れ環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)の公募が開始されました。

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観光庁は、訪日外国人旅行者受け入れ環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)の公募を2020年3月6日金曜日から開始しました。

東京オリンピック開催まで残り数か月というタイミングですが、この「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業」は、これまでの来日外国人観光客の受け入れ環境が十分に進んでいなかった地域を中心に、外国人観光客がストレスフリーで快適に旅行できる環境整備を行う緊急的支援となります。

対象の地域の方は、今後見込まれるインバウンド対策として内容をご確認ください!

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この記事の目次

訪日外国人旅行者受け入れ環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)とは

東京オリンピック・パラリンピックの協議会場、選手村、ホストタウンが所在する地域において、公共交通機関から観光案内所、観光拠点、飲食・小売店等に至るまでの地域が一体となって行う多言語対応、無料公衆無線 LAN やキャッシュレス決済環境の整備、バリアフリー化等を緊急的に進める取り組みを支援するものです。補助金上限は設けられておらず、補助率は1/3以内となっています。(※一部、段差の解消などにかかる経費の補助金額は1事業者あたり50万円の上限あり)

事業の基本的な流れ

地域が一体となって行うこの緊急対策事業は、流れがやや複雑ですので、始めにその点を確認したいと思います。事業の基本的な流れは以下の通りです。

①「受入環境緊急整備計画」及び要望書の作成、提出
②補助事業に関わる「交付申請書」の作成、提出

まずステップ①として、大会の会場、選手村、ホストタウンが所在する市区町村または観光地域づくり法人(DMO)もしくは複数の飲食店・小売店などで構成される協議会が、単独または共同で「受入環境緊急整備計画」を作成します。その整備計画と一緒に、補助事業を実施する補助対象事業者が作成した「要望書」を地方運輸局等を経由して観光庁に提出し、審査を経て支援対象となる計画が認定されます。

次にステップ②として、整備計画の認定通知を受けた後、補助対象事業者が「交付申請書」を提出します。その後、交付の決定を受けてから、事業を実施するという流れになります。
閉店ポータル

補助対象事業における要件、主体について

地域要件や事業主体を確認しましょう。

【地域要件】
・ホストタウンに登録された自治体
・選手村が所在する自治体

【事業主体】
「整備計画作成主体」
受入環境緊急整備計画を作成し、地方運輸局等を経由して観光庁に提出する者
1.市区町村
2.観光地域づくり法人(DMO)
3.協議会等

「補助対象事業者」
整備計画の認定後に交付申請書を提出し事業を行う者
1.地方公共団体
2.民間事業者
3.協議会等

協議会等の定義
複数の飲食店・小売店その他関係する事業者等により構成される協議会又は団体をさします。

民間事業者の定義
補助金対象事業者となる民間事業者は法人格を有する必要があります。(ただし地域の飲食店、小売店等もインバウンド対応強化の事業は対象となります。)

補助対象事業

補助対象となる事業は大きくわけて2つあります。

A まちなかにおける受入環境整備
B 観光案内所等の受入環境整備について

なお、Bの事業についてはA事業のなかの指定された整備を行った場合のみ、実施が可能になります。では、A、Bそれぞれの事業内容をみていきましょう。

対象事業:A まちなかにおける受入環境整備について

まちなかにおける多言語観光案内標識の整備や、地域の飲食店・小売店等におけるインバウンド対応強化を支援する事業です。

まちなかにおける多言語観光案内標識の一体的整備
ICTを活用した案内標識の整備、デザインを統一した多言語デザイン看板の整備を支援します。

【対象経費】

本工事費多言語観光案内標識を新規に設置することを目的に行う工事、又は既設の多言語観光案内標識の改修に要する経費。
付帯工事費多言語観光案内標識の整備に直接要した費用で、本工事を実施するための解体費、撤去費等の経費。
事務費工事等に要する設計費及び工事管理費。ただし、基本設計に係るものを除きます。
コンテンツ作成多言語観光案内標識の設置主体が訪日外国人を含む旅行者への観光情報等の提供を目的として多言語観光案内標識に係るコンテンツの作成に要する費用。
無料公衆無線LAN機器「機器購入費」(公衆無線LAN機器の購入に係る費用)及び「機器設置工事費用」(公衆無線LAN機器の設置工事に係る費用、ソフトウェア購入費(セキュリティー対策含む。))で多言語観光案内標識において整備するものを対象とします。ただし、通信費等の当該無料公衆無線LAN環境の維持に関する経費は補助対象としません。
その他多言語観光案内標識の機能性向上のための設備
デジタルサイネージによる情報発信に附随する設備(例)専用パソコン、スピーカー、アンプ、ファン等

地域の飲食店・小売店等におけるインバウンド対応強化

②の対象となる取り組みは6つあります。
1.店内表示およびメニューの多言語化対応
2.無料講習無線LAN環境の整備
3.キャッシュレス決済環境の整備
4.多言語翻訳システム機器の整備
5.多様な宗教への対応強化
6.段差解消等の移動円滑化(上限50万円/事業者)

4~6は、1~3が整備される見込みがある場合(または完備されている場合)に限り対象となります。

また、対象事業の補助率は1/3で、上限の定めはありませんが、6の取り組みに関しては1事業者の上限が50万円となっておりますのでご注意ください。

【対象経費】

上記6つの対象経費は以下のとおりです。

1.店内表示及びメニューの多言語化対応
本工事費多言語店内表示及びメニューを新規に設置することを目的に行う工事、又は既設の多言語店内表示及びメニューの改修に要する経費。
附帯工事費多言語案内表示及びメニューの整備に直接要した費用で、本工事を実施するための解体費、撤去費等の経費。
事務費工事等に要する設計費及び工事管理費。ただし、基本設計に係るものを除きます。
コンテンツ作成訪日外国人を含む旅行者へのデジタル表記による提供を目的として多言語メニューに係るコンテンツの作成に要する費用。
2.キャッシュレス決済環境の整備
機器購入費「機器購入費(キャッシュレス決済端末等及び附属機器の購入に係る費用)」、「機器設置費用(キャッシュレス決済端末等の設置に係る費用)」及び「ソフトウェア購入費」を対象とします。
キャッシュレス決済端末および決済環境に要する費用キャッシュレス決済端末(キャッシュレス決済環境対応用タブレット端末を含む)及びキャッシュレス決済環境の整備に要する費用。ただし、通信費等の当該無線LAN環境の維持に関する経費は補助対象経費となりません
3.無料公衆無線LANの整備
無料公衆無線LANの整備(無線通信)に必要とされる以下、設備等の購入・設置に要する経費を補助対象とします。また、主たる用途が無料公衆無線LANではない複合型の設備に内蔵された公衆無線LAN機器については、無料公衆無線LANに係わる部分(公衆無線LAN機器本体、公衆無線LAN機器及び認証システム等の設定調整費)について明確に分けられる費用のみ補助対象とします。
4.多言語対応
  • 多言語案内・翻訳用タブレット端末
  • 多言語案内・翻訳システム機
5.多様な宗教・生活習慣への対応力の強化
啓発事業宗教や文化により食事等の生活習慣に配慮が必要となる訪日外国人等の旅行者の受入に関する基礎知識を深めるためのセミナー等
  • 謝金
  • 旅費
  • 会場借料
  • 印刷製法費
  • その他
視察事業受入に関心がある個別店舗関係者等を対象とした国内の先進事例視察
  • 旅費
  • 印刷製本費
6.段差の解消等の移動等円滑化
店舗のバリアフリー化に必要となる以下、本工事費(物品の購入を含む)、附帯工事費及び事務費(補助対象事業に直接要する経費に限る)に要する経費を補助対象となります。ア)出入口の段差解消イ)出入口・廊下幅の拡幅ウ)床の段差解消エ)車椅子使用者が利用可能な客席の整備オ)車椅子使用者用便房への改修カ)オストメイト用設備の設置キ)エレベーター又は段差解消用昇降機の設置ク)点字、音声等による案内板等の設置ケ)視覚障害者用誘導ブロックの設置コ)車椅子使用者用駐車設備の整備サ)その他移動円滑化のために必要であると観光庁長官が認めた事業

対象事業:B 観光案内所等の受入環境整備

対象事業Bは、Aの「まちなかにおける多言語観光案内標識の一体的整備」または「地域の飲食店・小売店等におけるインバウンド対応強化」を1つ以上実施した場合に実施が可能となるものです。

訪日外国人旅行者への対応力強化の整備
旅行者にとって利用しやすい観光案内所にするための取り組みを支援します。

・多言語翻訳システム機器の整備
・多言語翻訳用タブレット端末の整備
・無料公衆無線LAN環境の整備 など

観光案内所等の情報提供基盤の強化
「観光名所」に関する情報や、体験・学習などの交流機会を得ることができる「観光拠点情報・交流施設」の取り組みを支援します。

・施設の整備改良
・案内標識の多言語化
・HPコンテンツの作成
・案内放送の多言語化
・掲示物の多言語化 など

対象事業における申請スキームおよび注意点

前述のとおり、市区町村や観光地域づくり法人(DMO)等がまず「受入環境緊急整備計画」を提出する必要があります。

「受入環境緊急整備計画」の公募期間および交付決定予定日

募集期間:令和2年3月6日(金)~4月24日(金)
交付決定予定(最短):4月上旬~6月中旬

3月下旬から順次「受入環境緊急整備計画」の認定が行われる予定です。認定通知を受けた後、各補助対象事業の交付申請書を令和2年4月上旬~6月中旬に提出するという流れになります。
なお、審査は随時行われ、事業計画の予算の上限に達した場合には公募を終了することがありますので、対象事業を検討される方は早めの申請をお勧めします。

【補助対象事業における注意点】
補助対象事業における注意点として、対象外となる施設として、商業施設、劇場、レジャー施設、遊技場、その他これらに類する営利目的にの施設内および公共空間であっても利用料を収受しなければ入場できない箇所への設備整備は対象となりません。また、土地取得の経費、故障・老朽化等の修理修正経費、ラニングコスト・レンタルリース契約に関する経費は対象となりません。
また、令和2年7月末までに補助事業が完了が要件となりますのでご注意ください。

オリンピック会場・地域一覧

・オリンピックスタジアム:東京都新宿区霞ヶ丘町10番1号
・東京体育館:東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目17番1号
・国立代々木競技場:東京都渋谷区神南二丁目1番1号
・日本武道館:東京都千代田区北の丸公園2番3号
・東京国際フォーラム:東京都千代田区丸の内三丁目5番1号
・国技館:東京都墨田区横網一丁目3番28号
・馬事公苑:東京都世田谷区上用賀二丁目1番1号
・武蔵野の森総合スポーツプラザ:東京都調布市西町290番11
・東京スタジアム:東京都調布市西町376番地3
・武蔵野の森公園:府中市朝日町三丁目 調布市西町 三鷹市大沢五・六丁目
・有明アリーナ:東京都江東区有明一丁目11番
・有明体操競技場:東京都江東区有明一丁目10番1号
・有明アーバンスポーツパーク:東京都江東区有明一丁目7番
・有明テニスの森:東京都江東区有明二丁目2番22号
・お台場海浜公園:東京都港区台場一丁目
・潮風公園:東京都品川区東八潮1番地
・青海アーバンスポーツパーク:東京都江東区青海一丁目1番
・大井ホッケー競技場:東京都品川区八潮四丁目1番19号; 東京都大田区東海一丁目2番1号
・海の森クロスカントリーコース:東京都江東区青海三丁目地先
・海の森水上競技場:東京都江東区青海三丁目地先
・カヌー・スラロームセンター:東京都江戸川区臨海町六丁目1番1号
・夢の島公園アーチェリー場:東京都江東区夢の島二丁目1番4号
・東京アクアティクスセンター:東京都江東区辰巳二丁目2番1号
・東京辰巳国際水泳場:東京都江東区辰巳二丁目8番10号
・札幌大通公園:札幌市中央区大通西
・幕張メッセホール:千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目1番地
・釣ヶ崎海岸サーフィンビーチ:千葉県長生郡一宮町東浪見6961-1
・さいたまスーパーアリーナ:埼玉県さいたま市中央区新都心8番地
・陸上自衛隊朝霞訓練場:東京都練馬区大泉学園町九丁目4番
・霞ヶ関カンツリー倶楽部:埼玉県川越市笠幡3398番地
・江の島ヨットハーバー:神奈川県藤沢市江の島一丁目12番地2
・伊豆ベロドローム:静岡県伊豆市大野1826番地
・伊豆MTBコース:静岡県伊豆市大野1826番地
・富士スピードウェイ:静岡県駿東郡小山町中日向694
・福島あづま球場:福島県福島市佐原字神事場1番地
・横浜スタジアム:神奈川県横浜市中区横浜公園
・札幌ドーム:北海道札幌市豊平区羊ケ丘1番地
・宮城スタジアム:宮城県宮城郡利府町菅谷字舘40-1
・茨城カシマスタジアム:茨城県鹿嶋市神向寺後山26-2
・埼玉スタジアム2002:埼玉県さいたま市緑区美園2-1
・横浜国際総合競技場:神奈川県横浜市港北区小机町3300

参考:https://tokyo2020.org/ja/venues/

ホストタウンに登録されている自治体一覧

都道府県登録団体受入国・地域
北海道函館市カナダ
釧路市ベトナム
網走市オーストラリア、韓国
士別市台湾
名寄市台湾
根室市ロシア
滝川市アルゼンチン
登別市デンマーク
東川町ラトビア
青森県青森市タジキスタン
弘前市台湾、ブラジル
三沢市カナダ
今別町モンゴル
西目屋村イタリア
岩手県盛岡市マリ
盛岡市・紫波町カナダ
宮古市ナミビア
遠野市ブラジル
八幡平市ルワンダ
岩手町アイルランド
西和賀町コートジボワール
一戸町パラグアイ
宮城県仙台市イタリア
仙台市・多賀城市キューバ
白石市・柴田町ベラルーシ
登米市ポーランド
蔵王町パラオ
丸森町ザンビア
秋田県秋田県・大館市・仙北市・美郷町タイ
秋田市・秋田県フィジー
能代市ヨルダン
横手市・秋田県インドネシア
鹿角市ハンガリー
大潟村・秋田県デンマーク
山形県山形市サモア、台湾、タイ
米沢市香港
鶴岡市ドイツ
鶴岡市・西川町モルドバ
酒田市ニュージーランド
新庄市台湾
寒河江市・山形県韓国
上山市ポーランド
村山市ブルガリア
長井市タンザニア、リヒテンシュタイン
天童市・山形県トルクメニスタン
東根市ドイツ
南陽市バルバドス
白鷹町中国
福島県福島市スイス、ベトナム
会津若松市タイ
郡山市オランダ、ハンガリー
いわき市サモア
二本松市デンマーク
田村市ネパール
大玉村ペルー
南会津町アルメニア
猪苗代町ガーナ
茨城県茨城県ベルギー
茨城県・鉾田市ベトナム
日立市ロシア
結城市カザフスタン
龍ケ崎市キューバ、タイ、グアム、フィジー、バヌアツ
笠間市タイ、エチオピア、台湾
つくば市スイス
潮来市台湾・スウェーデン・ベルギー
守谷市ニジェール
常陸大宮市パラオ
坂東市リトアニア
桜川市ブルガリア、モンゴル
行方市モンゴル
神栖市チュニジア
城里町モンゴル
境町アルゼンチン
栃木県栃木県・栃木市・小山市・さくら市・矢板市ハンガリー
小山市ナイジェリア
那須塩原市オーストリア
群馬県前橋市ハンガリー、スリランカ、コロンビア、ベラルーシ、南スーダン
高崎市ポーランド、ウズベキスタン
太田市オーストラリア、マラウイ
沼田市ドイツ
渋川市ニュージーランド、モーリタニア
富岡市フランス、ミクロネシア
みどり市香港
上野村ブータン
甘楽町ニカラグア
片品村ホンジュラス
川場村米国
埼玉県埼玉県・所沢市イタリア
埼玉県・加須市コロンビア
埼玉県・上尾市・伊奈町オーストラリア
埼玉県・新座市ブラジル
さいたま市オランダ
川越市タイ
秩父市コロンビア
本庄市トルコ
東松山市キューバ
草加市コロンビア
戸田市オーストラリア
北本市アルジェリア
富士見市セルビア
三郷市ギリシャ
幸手市ベナン
鶴ヶ島市ミャンマー
三芳町オランダ、マレーシア
寄居町ブータン
千葉県千葉県オランダ
銚子市台湾
市川市ブルガリア
船橋市米国
館山市オランダ
木更津市ナイジェリア
松戸市ドミニカ共和国、ルーマニア
成田市アイルランド
佐倉市・成田市・印西市米国
佐倉市ボツワナ、ペルー
旭市ドイツ、ザンビア
柏市英国
市原市・君津市ニュージーランド
流山市オランダ
浦安市英国、スロバキア、フランス
白井市ブルキナファソ
山武市スリランカ
いすみ市フランス
横芝光町ベリーズ
長柄町ロシア
東京都文京区ドイツ
品川区コロンビア
目黒区ケニア
大田区ブラジル
世田谷区米国
杉並区イタリア
豊島区バングラデシュ、セントルシア
板橋区イタリア
練馬区エクアドル、デンマーク
足立区オランダ
江戸川区オランダ
八王子市米国
立川市ベラルーシ
武蔵野市ルーマニア
青梅市ドイツ
府中市オーストリア、オーストラリア
調布市サウジアラビア
町田市南アフリカ、インドネシア
日野市ウクライナ
東村山市中国
国分寺市ベトナム
武蔵村山市モンゴル
多摩市アイスランド
羽村市キルギス
西東京市オランダ
神奈川県神奈川県・藤沢市ポルトガル、エルサルバドル
神奈川県・小田原市・箱根町・大磯町エリトリア、ブータン、ミャンマー
横浜市英国、チュニジア、イスラエル、ベナン、ボツワナ、コートジボワール、モロッコ、ブルガリア、アルジェリア
川崎市英国
相模原市ブラジル、カナダ
横須賀市イスラエル
平塚市・神奈川県リトアニア
鎌倉市フランス
小田原市モルディブ、オーストラリア
茅ケ崎市北マケドニア
逗子市スペイン
厚木市ニュージーランド
葉山町英国
新潟県新潟県・新潟市・長岡市・燕市・五泉市・弥彦村モンゴル
新潟市フランス、ロシア
長岡市オーストラリア
三条市コソボ共和国
柏崎市モンテネグロ、セルビア
小千谷市米領バージン諸島
加茂市ロシア
十日町市クロアチア
妙高市スロベニア
上越市ドイツ
高岡市ポーランド
富山県黒部市インド
石川県石川県・小松市ニュージーランド、ブラジル、英国、フランス、カナダ、モザンビーク、ノルウェー、スロベニア
石川県・志賀町アゼルバイジャン、ジョージア
石川県・穴水町ロシア
金沢市フランス、ロシア
加賀市ポルトガル、台湾
福井県福井市スロベニア
敦賀市ポーランド
大野市東ティモール
鯖江市中国
越前町カナダ
山梨県甲府市フランス
富士吉田市フランス
山梨市ドイツ、キルギス
北杜市フランス
笛吹市タイ
甲州市フランス
都留市フランス
西桂町フランス
忍野村フランス
山中湖村フランス
富士河口湖町・鳴沢村フランス
小菅村パレスチナ
長野県長野県・長野市・上田市・須坂市・飯山市・下諏訪町・山ノ内町中国
長野市デンマーク
岡谷市カナダ
伊那市東ティモール
駒ケ根市ベネズエラ、ネパール
佐久市エストニア
千曲市ハンガリー
東御市モルドバ
安曇野市オーストリア
立科町ウガンダ
松川町コスタリカ
岐阜県岐阜県・高山市・下呂市英国、フランス、米国
岐阜市スロバキア
岐阜市・岐阜県カナダ
岐阜市・関市コートジボワール
中津川市米国
羽島市スリランカ
恵那市ポーランド
各務原市・岐阜県英国
郡上市コロンビア、マダガスカル
八百津町イスラエル
静岡県静岡市スペイン、台湾、モーリシャス
浜松市ブラジル
三島市米国
富士宮市スペイン
島田市モンゴル、シンガポール
富士市スイス、ラトビア
焼津市モンゴル
掛川市台湾、モーリシャス
藤枝市イタリア
御殿場市台湾、韓国、イタリア
袋井市アイルランド
下田市米国
菊川市バーレーン
伊豆の国市モンゴル
牧之原市中国、米国
小山町台湾
愛知県名古屋市フランス、カナダ、ウズベキスタン
豊橋市ドイツ、リトアニア
岡崎市中国、モンゴル
半田市中国
刈谷市カナダ
豊田市英国
安城市カナダ
稲沢市ギリシャ
美浜町シンガポール
幸田町ハイチ
三重県三重県・津市カナダ
三重県・鈴鹿市カナダ、英国
四日市市カナダ
伊勢市ラオス
熊野市台湾
志摩市スペイン
滋賀県滋賀県・大津市デンマーク
滋賀県・彦根市スペイン
滋賀県・甲賀市シンガポール
守山市・滋賀県トルコ
米原市・滋賀県ニュージーランド
京都府舞鶴市ウズベキスタン
亀岡市オーストリア
京丹後市韓国、オーストラリア、スペイン
大山崎町スイス
京丹波町ニュージーランド
大阪府大阪市オーストラリア
堺市アルゼンチン
池田市ロシア、フランス
高槻市オーストラリア
貝塚市台湾
守口市ガンビア
茨木市オーストラリア、イタリア
泉佐野市ウガンダ、モンゴル
大東市コロンビア
和泉市セネガル
箕面市ニュージーランド
兵庫県兵庫県・姫路市フランス
兵庫県・三木市フランス
神戸市英国、オーストラリア、クロアチア、カナダ、ネパール、ニュージーランド、フランス
明石市韓国、台湾
豊岡市フランス、ドイツ、スイス
加古川市ブラジル、ツバル
西脇市オーストラリア
三木市ネパール
丹波篠山市バハマ
香美町フランス
奈良県奈良市・奈良県オーストラリア
大和郡山市・奈良県シンガポール、香港
天理市・奈良県フランス、エジプト
橿原市・奈良県カザフスタン、ウクライナ
田原本町グアテマラ
和歌山県和歌山県・和歌山市オーストラリア、カナダ
和歌山県・串本町・那智勝浦町トルコ
鳥取県鳥取県・鳥取市ジャマイカ
松江市アイルランド
島根県益田市アイルランド
奥出雲町インド
邑南町フィンランド
海士町・西ノ島町・知夫村ミクロネシア
岡山県岡山市ブルガリア
倉敷市ニュージーランド
津山市モナコ
赤磐市ニュージーランド
真庭市ドイツ
美作市ベトナム、米国
矢掛町イタリア
広島県広島県ほかメキシコ
県内22市町
(※)
※広島市・呉市・竹原市・三原市・尾道市・福山市・府中市・三次市・庄原市・大竹市・東広島市・廿日市市・安芸高田市・江田島市・府中町・海田町・熊野町・坂町・安芸太田町・北広島町・世羅町・神石高原町
広島市オーストラリア、キューバ
福山市・尾道市・府中市・神石高原町パラグアイ
北広島町ドミニカ共和国
山口県山口県・山口市・宇部市スペイン
宇部市マダカスカル
下関市トルコ
萩市英国
防府市セルビア
下松市ベトナム
岩国市米国
長門市トンガ、ブラジル
徳島県徳島県カンボジア、ネパール、ジョージア
徳島県・那賀町ドイツ
香川県香川県・丸亀市・坂出市ブラジル、デンマーク、エストニア、フィンランド、ノルウェー、カナダ、ハンガリー、クロアチア
高松市台湾
東かがわ市香港
三豊市・琴平町ベルギー
土庄町マルタ
愛媛県愛媛県・松山市台湾
愛媛県・松山市・新居浜市・伊予市モザンビーク
愛媛県・松山市・砥部町マレーシア
新居浜市・愛媛県サウジアラビア
西条市・愛媛県オーストリア
今治市・愛媛県パナマ
松野町英領バージン諸島
伊方町バミューダ
高知県高知県キルギス
高知県・高知市トンガ
高知県・高知市・南国市シンガポール
高知県・宿毛市オランダ
高知県・須崎市オーストラリア、チェコ
土佐町・本山町・須崎市・高知県ハンガリー
中土佐町・高知県トリニダード・トバゴ
福岡県福岡県・福岡市スウェーデン、ノルウェー
福岡県・久留米市ケニア、カザフスタン
福岡県・柳川市・みやま市・みやこ町・築上町米領サモア、パラオ、クック諸島、パプアニューギニア、ミクロネシア、サモア、フィジー、ソロモン諸島、グアム、トンガ、キリバス、ツバル、マーシャル諸島、バヌアツ、ナウル
北九州市タイ、コロンビア、英国、ドイツ
大牟田市ジョージア
飯塚市南アフリカ
田川市ドイツ、ベラルーシ
宗像市ブルガリア、ロシア
福津市・古賀市ルーマニア
佐賀県佐賀県・佐賀市・嬉野市オランダ、フィジー、ニュージーランド
佐賀県タイ、フィンランド
佐賀市フィンランド
唐津市セルビア
長崎県長崎県・長崎市ラオス
長崎県・長崎市・佐世保市・島原市・諫早市・大村市・壱岐市・雲仙市・南島原市・川棚町ベトナム
長崎県・長崎市・大村市ポルトガル
長崎県・佐世保市・島原市スペイン
長崎県・諫早市フィリピン
熊本県熊本県インドネシア
熊本市ドイツ
八代市台湾
玉名市アンゴラ
大分県大分県ニュージーランド
大分県・大分市ポルトガル、ロシア、イタリア、米国、ハンガリー、ルーマニア、ウクライナ
大分県・大分市・別府市フィジー
大分県・中津市マレーシア
大分市スイス
別府市ニュージーランド、ラオス、チェコ
佐伯市ベトナム
宇佐市モンゴル
宮崎県宮崎県・宮崎市・延岡市・小林市ドイツ
宮崎県・宮崎市英国、カナダ
宮崎県・宮崎市・日南市・西都市イタリア
都城市モンゴル
延岡市ミャンマー
日向市米国、トーゴ
綾町セーシェル
鹿児島県鹿屋市スロベニア、タイ
西之表市ポルトガル
薩摩川内市中国、アルゼンチン
大崎町台湾、トリニダード・トバゴ
龍郷町台湾
三島村ギニア
徳之島町セントビンセント及びグレナディーン諸島
天城町セントクリストファー・ネービス
伊仙町ボスニアヘルツェゴビナ
和泊町ドミニカ国
知名町グレナダ
与論町アンティグア・バーブーダ
沖縄県石垣市サンマリノ、ルクセンブルク
沖縄市ニュージーランド
豊見城市ハンガリー
宮古島市オーストラリア
北中城村サントメ・プリンシペ
中城村カーボベルデ
八重瀬町ソロモン諸島
竹富町サンマリノ

参考:https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tokyo2020_suishin_honbu/hosttown_suisin/gaiyou_dai1.html

まとめ

東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンに登録された自治体や選手村、競技会場が所在する自治体で、外国人旅行者の受入環境整備が遅れている地域を緊急支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)」についてご紹介しました。

地域が一体となって行う多言語対応、無料公衆無線LANやキャッシュレス決済環境の整備、バリアフリー化等を緊急的に支援する事業で、特に飲食店、小売店等についてはインバウンド対応を重点的に支援することができるメニューとなっています!対象の地域の飲食店など、緊急インバウンド対策をお考えの方はお気軽に補助金ポータルまでお問い合わせください。

参考:外国人観光客をストレスフリーで快適なホストタウン等でおもてなししましょう!訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業(ホストタウン等緊急対策事業)の公募を開始

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