東京都の飲食店で「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める取組に対する助成金「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）」の申請期間が延長されました！

新型コロナウイルスの流行、外出自粛要請と営業時間短縮要請で、東京都の飲食店は売上の維持が非常に難しくなっている状況にあります。
これに対し、東京都は新たなサービス(テイクアウト・宅配・移動販売)により売上を伸ばそうとしている飲食店の施策に対して、その一部経費の補填する助成金制度を開始しています。その申請期間が、この度延長されました。

今回はこの「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始めようとする飲食店に対する助成金である、「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）」についてと延長期間についてご紹介します。

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

03-6822-5976
補助金ポータル電話相談受付時間/平日
10：00～12：00
13：00～17：00

申請期間延長について

東京都は、飲食店に営業時間短縮要請を再度行ったことを鑑みて、「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）」の申請受付期間を延長することとなりました。
詳しい延長期間については以下です。

【変更点】
●申請受付期間
〔変更前〕 【第 16 回(最終)】令和２年１１月２６日（木）～令和２年１２月２８日（月）【必着】
〔変更後〕 【第 17 回(最終)】令和２年１２月２９日（火）～令和３年 ２月２６日（金）【必着】

※受付回数を 1 回増とし、最終受付日を令和３年２月２６日に延長しました。
●助成対象期間
〔変更前〕 交付決定日から令和３年２月１５日（月）まで
〔変更後〕 交付決定日から令和３年４月３０日（金）まで

気を付けていただきたいのは、申請受付に記載している日付が「締切」ではなく、「必着」であることです。
猶予をもって申請することをおすすめします。

助成金の対象条件について

こちらの助成金の対象条件についてご紹介をします。

助成対象者

東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む。）

助成内容

新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等

・主な助成対象経費：
1.販売促進費（印刷物制作費、PR 映像制作費、広告掲載費等）
2.車両費（宅配用バイクリース料、台車 等）
3.器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等）
4.その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料等）

助成対象期間

交付決定日から令和３年４月３０日（金）まで（ただし、着手日から最長３カ月間）
※令和 2 年 4 月 1 日以降で交付決定前に着手した経費も実施の確認ができれば対象とすることができます。

「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）」助成金額と補助率について

こちらの助成金の限度額と補助率は以下となっています。

助成金限度額

１００万円

助成金補助率

助成対象経費の５分の４以内

助成対象者

「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）」助成金の申請方法について

本助成金の申請方法は以下になります。

申 請 方 法：①東京都中小企業振興公社ＨＰから募集要項、申請書をダウンロード
詳細は公社ＨＰ「業態転換支援事業」掲載の募集要項をご覧ください
（https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/conversion.html）
②募集要項をご覧いただき、申請書を作成
③申請書及び添付書類を記録が残る簡易書留等の方法により公社宛に送付
＜送付先＞ 〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町 1-13 住友商事神田和泉町ビル 9 階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当

まとめ

「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始めようとする飲食店に対する助成金である、「業態転換支援（新型コロナウイルス感染症緊急対策）」についてと、こちらの助成金が延長されたこといついてご紹介をいたしました。
今年は外出自粛要請や営業時間短縮要請など飲食店が売上を維持するには厳しい期間が長かったかと思います。今後も同様の要請が出される可能性も少なくありません。
こちらの助成金が対象になりそうであれば、ぜひ一度ご検討してみてください。

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

03-6822-5976
補助金ポータル電話相談受付時間/平日
10：00～12：00
13：00～17：00