20年ほど前には存在すら知らない人も多かったインターネットですが、携帯電話やスマートフォンの登場によって2000年ごろから一気に普及が拡がり、2018年の政府（総務省）の調査によると国内では人口の約80.9％にあたる１億人以上が日常的にインターネットを利用している事がわかっています。
特に近年は通信技術の発達によって様々なビジネスの現場にＩＴ・ＩＣＴ化の波が押し寄せており、地方では高齢の畜産家がスマートフォンを片手に家畜の健康管理を行う光景も珍しいものではなくなりました。
こういったＩＴ・ＩＣＴ化による業務の効率化や、リモートワークの実現によって伝統的に長時間労働に追われてきた日本人にも、ようやく「ライフワークバランス」の実現という前向きな課題と向き合える時代が訪れています。
そこで、今回はＩＴ・ＩＣＴ化による業務改善等に向けて、現在も一部申請が可能な厚労省の「時間外労働改善助成金」について紹介します。
ITとICTは違うもの？
ＩＴ（情報技術）という言葉は2000年頃のパソコンを使ったインターネットの普及とともにその技術を表すために生まれたもので、現在は携帯やスマートフォン、ゲーム端末、家電、生産設備など、幅広い分野でＩＴが活用されるようになり、新たにＩＣＴ（情報通信技術）という表現が広く使われるようになりました。
使い分けについては諸説ありますが、政府などは殆どの場合呼称を「ＩＴ」で統一していますので、今のところ同義として捉えておいて間違いはないようです。※「ＩＴ補助金」「ＩＴ政策大網」「2020年までに世界最先端ＩＴ国家に！」など
この記事の目次
業務改善にむけてそもそもIT・ICT化するメリットとは？
ＩＴ（ＩＣＴ）化とはいっても実際の取り組みには様々な手法があり、具体的な事例がないと自社の事業へ導入するイメージが沸かない、という経営者の方も多くいらっしゃいます。
そこで、最新のＩＴ事情をもとに、ＩＴ（ＩＣＴ）化のメリットについて調べてみましたので、下記で紹介いたします。
ＩＴ（ＩＣＴ）化によるコスト削減
ＩＴ・ＩＣＴ化を行う上で「はじめの一歩」といえるのがパソコンとインターネット回線の導入で、これによってパソコンによるデータの一元化が可能になり、資料の保管スペースが削減、人数分のパソコンを用意すれば会議の為の資料の印刷コストなども削減することが可能です。
上記のように具体的なコスト削減効果がすぐに得られる為、まずはここまでは確実に進めたいところです。
ＩＴ（ＩＣＴ）化によるＢＣＰの実現
ＩＴ（ＩＣＴ）化によるＢＣＰの実現も企業にとって大きなメリットとなります。
社外のサーバーを利用した「クラウドバックアップ」はパソコンとインターネット環境があれば今すぐ無料でも始める事が出来るオンラインサービスです。
火災や自然災害で事業所が大きな被害を受けた場合には、会社の情報が失われ事業が立ちいかなくなってしまう可能性もありますが、クラウドストレージに重要な情報を保管しておけば、有事の際には自宅のパソコンやスマートフォンなどを利用してデータの復旧を行う事が可能です。
緊急時の事業の継続可能性を高めるための取り組み（ＢＣＰ対策）として、様々な企業が運用を行っています。
ＩＴ（ＩＣＴ）化による業務の効率化
ＩＴ（ＩＣＴ）化による最も大きなメリットといえるのが業務の効率化です。
遠隔地の社員との連絡・連携に活用できる社内ＳＮＳや、ＷＥＢ会議システム、情報の共有に活用できるクラウドストレージなどは様々な使い方で企業の業務改善に役立っています。
重要度の低い会議は社内ＳＮＳやＷＥＢ会議システムによって行い、議事録は音声データやトーク履歴としてクラウドで共有、概要はメールによって社員へ展開するなど、これまで当たり前だった会議の為のスケジュール調整や議事録の作成、社員への資料展開等はＩＴ化によって大幅に簡略化する事が可能です。
ＩＴ（ＩＣＴ）化進んでいますか？業種別の事例を紹介
上記では産業分野に余り関わらない部分での共通するＩＴ化のメリットを挙げましたが、いくつかの産業分野についての事例も紹介したいと思います。
飲食店
サービス業では顧客の利便性の向上にもＩＴ技術が活用されています。
・タブレットによるオーダーシステムで、注文を自動化
・会計処理と経理機能を連携して、売上管理を自動化
・在庫データを複数店舗で共有して、ロスの発生を削減
小売店
小売店では会計の無人化や、業務の自動化などが進んでいます。
・会計処理と在庫管理を連携して、棚卸や発注業務を効率化
・セルフレジの導入で会計業務を無人化
・ＥＣサイトの運営にテレワークのオペレーターを活用
医療・介護福祉
医療現場ではオンラインでの外科手術などにもＩＴ技術が活用されています。
・電子カルテを導入し、患者の治療情報を職員で共有
・インターネットによる予約受付システムの導入
・ＷＥＢカメラとモニターを通した遠隔地でのオンライン診療
運送業
運送業では安全管理や運行管理など、コンプライアンス強化にＩＴ技術が活用されています
・運輸総合管理システムとデジタルタコメーターの連携で安全管理を徹底
・クラウド型運行支援システムによって、配送状況をリアルタイムで配信
・スマートフォンとアルコールチェッカーを活用した、遠隔でのアルコールチェック
IT(ICT)化による業務改善に活用できる時間外労働等改善助成金を紹介！
企業がＩＴ（ＩＣＴ）化による業務改善を目指す場合に活用できる補助金制度といえば、中小企業庁の「ＩＴ導入補助金」が有名ですが、今回お勧めしたいのは現在も申請を受け付けている厚労省の「時間外労働等改善助成金」です。
この助成金制度では、労働環境の改善に取り組む中小企業事業主を対象に、生産性の向上や業務改善に必要な設備や、ソフトウェアの導入などに対する助成を行っています。
【支給対象】
下記の中小企業事業主が対象です。
1.労働災害補償保険の適用事業主であること。
2.下記に該当する中小企業主
【支給要件】
時間外労働等改善助成金は合計5つのコース（対象事業）によって構成されている助成金制度ですが、今回紹介するのは単独企業がＩＴ（ＩＣＴ）導入に活用できる下記の3つのコースです。
時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース）※本年度の申請受付は終了
2020年4月1日から中小企業にも時間外労働の上限規制が導入されることが決定していることから、厚労省では時間外労働の上限規定の導入に積極的に取り組む中小企業主を対象に、業務改善の支援を行う事で規制への適応を促進しています。
支給対象となる取り組み（下記の成果目標の達成度合いに応じた助成額を支給）
・時間外労働時間数を月45時間以下、年間360時間以下に設定
・時間外労働時間数を月45～60時間、年間720時間以下に設定
・時間外労働時間数を月60～80時間、休日労働と併せ年間720時間以下に設定
※取り組みを実施すると共に、就業規則等に規定する事が必要です。
補助内容
・補助率：3/4～4/5以内
・上限額：200万円
時間外労働等改善助成金（勤務間インターバル導入コース）※本年度の申請受付は終了
2019年4月から、働く方の生活時間や睡眠時間を確保し、健康保持や過重労働の防止を図る為、勤務と勤務の間の休息時間を一定以上確保する制度「勤務間インターバル」の導入が事業者に努力義務化されたことから、厚労省では勤務間インターバルの導入に積極的に取り組む中小企業主を対象に、業務改善の支援により活動の推進を行っています。
支給対象となる取り組み（下記の成果目標の達成度合いに応じた助成額を支給）
①新規導入
新規に従業員の過半数を対象とした9時間以上の勤務間インターバルを導入
②適用範囲の拡大
既に9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場で、その範囲を過半数に拡大
③時間延長
既に9時間以上の勤務間インターバルを導入している事業場で、時間を2時間以上延長
※取り組みを実施すると共に、就業規則等に規定する事が必要です。
補助内容
・補助率：3/4～4/5以内
・上限額：100万円
時間外労働等改善助成金（職場意識改善コース）※本年度の申請受付は終了
有給休暇は労働基準法で定められた労働者の権利であって、会社の福利厚生制度などではありませんが、日本ではこれを知らない方や、有給取得に抵抗感を持つ労働者の方が多くいます。
職場意識改善コースでは労働者の意識向上を図る為、生産性の向上などを図り所定外労働の削減や年次有給休暇の取得率向上に取り組む企業に対し助成を行います。
支給対象となる取り組み（下記の成果目標の達成度合いに応じた助成額を支給）
①年次有給休暇の取得促進
既定の「特別休暇」のいずれか1つ以上を全ての事業所に導入する事
②所定外労働の削減
労働者の月間平均所定外労働時間数を5時間以上削減させる事
補助内容
・補助率：1/2～3/4以内
・上限額：100万円
【対象事業】
対象事業は上記の3つのコースで共通しており、ＩＴ（ＩＣＴ）に関わるものの他、研修やコンサルティング人材確保に向けた取り組みなど、業務改善に係る様々な取り組みが助成対象となっています。
１労務管理担当者に対する研修
２労働者に対する研修、周知・啓発
３外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング
４就業規則・労使協定等の作成・変更（計画的付与制度の導入など）
５人材確保に向けた取組
６労務管理用ソフトウェアの導入・更新
７労務管理用機器の導入・更新
８デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新
９テレワーク用通信機器の導入・更新
10労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
（小売業のＰＯＳ装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など）
以上の３つのコースでは様々なＩＣＴ機器やツールの導入、サービス利用に対し支援を行っています。
但し、パソコンやスマートフォン・タブレット等の端末は助成対象外となっていますのでご留意ください。
ＩＴ（ＩＣＴ）化に必須なパソコンの導入に活用できるオススメのサービスを紹介
「パソコンやタブレット端末の導入に活用できる補助金制度はありますか？」、補助金ポータルにも非常に多く寄せられている問い合わせの一つですが、残念ながら汎用性が高く不正な転売の可能性があるパソコンやタブレット端末などは補助対象となることがほとんどありません。
毎年実施されているＩＴ導入補助金や、今回紹介した時間外労働等改善助成金のように、ＩＴツールの導入に活用できる補助金制度は数多くあるものの、新たにパソコンを導入してＩＴ（ＩＣＴ）化を行う場合にはイニシャルコストを軽減できる政府の支援制度はなかなか見当たらないのが現状です。
そういった場合に候補に挙がるのが初期費用を大幅に抑える事ができる「リース契約」です。
近年は様々な事業者が独自の強みを活かした新しいリースプランを提案しており、ＮＴＴ西日本では通信事業で培ったノウハウをもとに遠隔での充実したユーザーサポートを実現する「パソコンおまかせプラン」を提供しています。
ＮＴＴ西日本の「パソコンおまかせプラン」
パソコンの導入から運用、回収・廃棄までを一括で提供するＮＴＴ西日本のサービスです。
パソコンおまかせプランでは、初期費用無料でパソコン1台からの導入に対応しており、故障が発生した場合の機器の交換なども一切の追加費用がかかりません。※過失による故障は有償となる場合があります。
※サービスエリアは富山県、岐阜県、静岡県以西の30府県です。
ＮＴＴ西日本 パソコンおまかせプラン
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【サービスの概要】
パソコンおまかせプラン」のご契約には、NTT西日本が提供する「フレッツ 光ネクスト」もしくは光コラボレーション事業者が提供するFTTHアクセスサービスいずれかのご契約が最低1契約必要です。ご利用にはインターネット接続環境が必要です。
また、標準でクラウドサービスへのデータのバックアップにも対応し、故障時には即時に代替機を用意してすぐにデータを復旧が行えるなど、重要なデータの保存用に導入すれば、ＢＣＰ対策としても万全です。
クラウドに保存したデータには外出先の端末からでもアクセス出来る為、リモートワークの導入を検討してい事業者の方にもオススメです。
年末年始を除き故障や問い合わせへの遠隔サポートは9：00～21：00まで、パソコンの設定や機器の故障交換は9：00～17：00まで受け付けていますので、もしもの時も安心です。
初期設定費用は0円なので、複数のパソコンの導入を考えている場合にはイニシャルコストの削減効果は絶大です。
※契約にはＮＴＴ西日本の「フレッツ光ネクスト」等の通信サービスへの加入が必用です
導入されるパソコンには標準で「オフィス365」が導入されており、遠隔サポートではパソコンの基本操作だけではなく、オフィスソフトの操作方法までサポートしてくれます。
その他、セキュリティ面の強化やwifi設置などといったオプションプランも充実していますので、詳しい情報が知りたい方はＮＴＴ西日本のＨＰも是非ご覧ください
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まとめ
今回の記事では事業のＩＴ（ＩＣＴ）化に必要なＩＴツールの導入に活用できる「時間外労働等改善助成金」と、パソコン導入のイニシャルコスト削減におすすめしたいリース契約について紹介してきました。
企業がＩＴ導入を検討する際にはＩＴ人材の不足が大きなハードルとなることがありますが、ＮＴＴ西日本のパソコンおまかせプランでは、専門のスタッフがパソコンの導入から運用までを総合的にサポートし、企業のＩＴ化を強力に支援しています。
近年は特にＩＴツールの進化が著しくなっていますので、事業者の方は時代に乗り遅れてしまわないように積極的に業務のＩＴ（ICT）化に取り組んでいただきたいと思います。
