▼2月21日更新
※熊本県の情報を追加しました。
新型コロナの感染拡大を受けて、各地で「まん延防止等重点措置」の延長期間が始まりました。
1月末から国の「事業復活支援金」が申請受付を開始していますが、終わりの見えないコロナ禍で厳しい状況にある事業者を支援するために、事業復活支援金に上乗せするなど、独自の支援金を実施する自治体が出始めています。
そこで今回は、自治体による事業復活支援金の上乗せ支給等について調べてみました。支援策の内容は変化しますので最新の情報は実施機関にご確認ください。
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この記事の目次
石川県 事業復活支援金
新型コロナの影響により厳しい経営環境が継続している県内中小企業および個人事業主の事業継続・回復を支援するため、国の事業復活支援金に、県が独自に上乗せする「石川県事業復活支援金」を給付します。（売上減少幅に応じて一律の額を給付します）
【申請受付】
2月下旬頃開始予定
【対象事業者】
国の事業復活支援金を受給し、確定申告の納税地が石川県内の事業者
【注意点】
事業復活支援金の受給は、国の給付通知書で確認するため、給付通知書および国へ提出した書類を大切に保管しておくことが必要です。
【給付額】
50%以上減少の場合
中堅・中小企業：一律 50万円
個人事業主：一律 20万円
30%以上50%未満の場合
中堅・中小企業：一律 30万円
個人事業主：一律 12万円
出典：事前告知リーフレット
▼石川県事業復活支援金
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/jigyo_fukkatsu.html
三重県 地域経済復活支援金
2022月1月のまん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、特に厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続・事業回復を支援するための支援金です。
事業復活支援金の上乗せ、という形とは少し異なりますが、この支援金は事業復活支援金と併せて受給することができます。
【申請受付】
3月上旬
【対象事業者】
まん延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内の中小法人・個人事業者等
【主な要件】
2022年1月～3月のいずれかの月の売上が、前年（2021年）、前々年（2020年）または前々前年（2019年）同月と比べて30％以上減少していること
【支給額】
上限額：中小法人等30万円、個人事業者等15万円
出典：三重県地域経済復活支援金チラシ（概要版）
▼三重県地域経済復活支援金について
https://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0031500342.htm
滋賀県 事業継続支援事業
金額など、現在詳細は調整中ですが、滋賀県は中小企業等の事業継続に係る支援金として、県の2月補正予算案に、事業復活支援金への上乗せを行う「事業継続支援事業」を計上しています。詳細決定までしばらくお待ちください。
【対象事業者の要件】
国の事業復活支援金の受給者 等
出典：補正予算の主な事業概要 商工観光労働部
▼令和3年度2月補正予算案の概要（その1）
https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/zaiseikaikei/yosan/323608.html
徳島県 事業継続応援金
新型コロナの「第6波」に伴い、厳しい経営環境に直面している県内の中小・小規模事業者・個人事業者の皆様の事業の継続を支援するため、県独自の支援金制度を創設します。国の「事業復活支援金」と併用可能です。
【申請受付（予定）】
2月24日～5月31日
【給付対象】
・令和4年1月または2月いずれかの月の売上が、平成31年1月以降の同じ月と比較して30％以上減少している事業者
・県内に事業所を有する中小法人、個人事業者（フリーランスの方を含む）
・感染防止対策の徹底と事業の継続に取り組んでいること
【給付額】
法人：40万円以内、個人：20万円以内
（給付額）＝（基準期間の売上合計）－（対象月の売上）ｘ2
※基準期間:平成31年～令和3年の任意の年の「1月と2月」
※対象月:令和4年1月または2月のいずれかの月
参考・出典：「徳島県事業継続応援金」の創設について
香川県 営業活動回復加速化支援金
新型コロナの影響が残る事業者を支援し、早期の営業活動の回復や次の事業展開につなげていただくため、香川県営業活動回復加速化支援金を支給しています。国の「事業復活支援金」と併用可能です。
【受付期間】
1月18日～2月28日まで（締切間近！）
【対象事業者】
次の(1)から(4)のいずれかに該当する事業者が対象です。
(1)県内に事業所を有し、主に対面で個人向けに商品・サービスの提供を行う中小企業、中堅企業等又は個人事業主
(2)県内に事業所を有し、上記1の事業者と直接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主
(3)県内に事業所を有し、県内の飲食事業者と直接又は間接の取引がある中小企業、中堅企業等又は個人事業主
(4)県内に店舗を有する飲食事業者
【主な要件】
以下全ての要件を満たす必要があります。
(1)新型コロナの感染拡大に伴う人流の減少等による直接的な影響を受けて、令和3年10月から12月までの県内事業所・店舗での売上の合計額が「令和元年同期（令和元年10月から12月まで）」または「平成30年同期（平成30年10月から12月まで）」の売上の合計額と比較して20％以上減少していること
(2)令和3年7月1日以前から県内で事業を継続しており、今後も県内で事業を継続する意思を有すること
(3)感染拡大予防ガイドラインに基づいた感染防止対策の取組みを行っていること
【支給額】
1事業者当たりの上限額：30万円
支給額＝【「令和元年同期」または「平成30年同期」の県内事業所・店舗における売上の合計額】-【令和3年10月から12月までの県内事業所・店舗における売上の合計額】
参考：香川県営業活動回復加速化支援金について
https://www.pref.kagawa.lg.jp/sangyo/covid-19/kaifukukasokuka.html
高知県 新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金制度
新型コロナの影響を受け売上高が減少した事業者を対象に、令和4年1～3月のうちの1か月分を対象に、「新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金」、「新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金」の2つの給付金を給付します。どちらも事業復活支援金の上乗せという形とは異なりますが、事業復活支援金を受給していても対象になります。
「新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金」
全国的なまん延防止等重点措置の適用および県内の感染拡大に伴い、人流や県外との取り引きなどが大幅に減少し経済的影響を受けた事業者に対して、県独自の給付金を支給します。
【申請受付】
2月25日から
【対象事業者】
令和4年1～3月のうち、1か月の売上高が直近3か年のいずれかの同期比30%以上減少している、全業種の中小企業者
【給付上限額】
75万円（県の給付金と国の事業復活金（1か月相当額）を合わせた給付上限額）
＜県給付額の算定式＞
県給付額：A-B
(A)給付上限額（1日の売上高×0.3×10：最大75万円）と売上減少額とのいずれか低い金額
(B)国の事業復活支援金支給相当額（1か月分相当額）※個人最大10万円、法人最大50万円
「新型コロナウイルス感染症対策雇用維持臨時支援給付金」
新型コロナにより影響を受けた事業者に対し、令和4年1～3月を対象期間として、そのうち最も影響を受けた1か月分の社会保険料事業主負担分を対象に支援します。事業者数と影響度合いに応じた支給になります。
【申請受付】
3月中旬
【対象事業者】
次の(1)(2)をいずれも満たす全業種の中小企業者等
(1)令和3年1～12月(または直近1年間)の売上高が直近3か年のいずれかの同期比15%以上減少
(2)申請対象月（令和4年1～3月のいずれか1か月）の売上高合計が直近3か年のいずれかの同期比30%以上減少
【給付額】
対象月の納付した社会保険料の事業主負担分をもとに算定
※新型コロナウイルス感染症対策臨時給付金、営業時間短縮要請協力金および事業復活支援金（1か月分相当額）を算定から8割控除
▼【お知らせ】新型コロナウイルス感染症緊急対策として実施する令和4年1～3月を対象にした事業者向け給付金制度について
https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/150401/kyuhukin.html
熊本県 事業復活おうえん給付金
新型コロナの感染拡大に伴う再三の人流抑制等により県経済に深刻な影響を与える懸念があるため、国の支援事業を踏まえ、感染状況、事業者の経営状況や影響度合いを捉えた事業者支援を創設します。「事業復活おうえん給付金」では、事業復活支援金に県独自の上乗せ給付(2か月相当分)を行います。
【申請受付】
3月下旬開始予定
【補助上限】
50%以上減少の場合
法人：40万円
個人事業者：20万円
30%以上50%未満の場合
法人：20万円
個人事業者：12万円
参考・出典：主要事業の詳細（令和3年度2月補正予算）
売上高が30％以上減少した月がない場合は？
国の「事業復活支援金」の対象にならない、対象となる期間に売上高が30％以上減少した月がない、等の場合に受けることができる支援金も存在しています。以下はそういったタイプの支援金になります。
栃木県 宇都宮市 「宮の事業復活支援金」
新型コロナの感染拡大の影響を受け、売上が減少した市内の事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）に対して、国の「事業復活支援金」の対象（令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月～令和3年3月の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％～50％減少）とならない事業者を支援します。
【申請受付】
未定
※決まり次第、市のホームページでお知らせ
【対象事業者】
新型コロナの影響を受け、売上が減少した市内の事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）
【売上要件】
令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上高が、平成30年11月～令和3年3月の任意の同じ月の売上高と比較して20％以上30％未満減少した事業者
▼宮の事業復活支援金
https://www.city.utsunomiya.tochigi.jp/sangyo/sangyo/chushokigyo/1028421.html
静岡県 事業継続応援金
「まん延防止等重点措置」に伴う、飲食店への営業時間短縮の要請等、並びに外出自粛等の影響により、売上が減少した県内中小企業等の事業継続を幅広く支援するため、県独自の「事業継続応援金」を給付します。制度の詳細、手続方法等については、現在調整中で、2月14日に専用コールセンター（0120-371-060）が開設されています。
【申請受付】
3月1日からを予定
【対象事業者】
次の（1）または（2）に該当する中小法人・個人事業者等
（1）飲食店への時短要請等の影響を受けているもの
（2）外出自粛等の影響を受けているもの
【給付対象外となる場合】
・国の「事業復活支援金を受給している場合（既に受給した場合のほか、今後申請する場合も含む）
・県の「新型コロナ感染防止対策協力金」の対象事業者である場合（実際の協力金の受給の有無にかかわらず、時短要請の対象である場合）
【給付要件】
2022年2月の売上が、2019年、2020年または2021年2月と比較して20％以上30％未満減少していること
【給付額】
中小法人：10万円
個人事業者：5万円
※定額一回限り
出典：応援金リーフレット
▼事業継続応援金
https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-550/jigyoukeizoku-ouenkin.html
まとめ
終わりの見えないコロナ禍で、地域経済の衰退を防ぐため自治体独自の事業継続・事業回復支援策が講じられています。事業復活支援金の上乗せ、という形の支援金のほか、事業復活支援金と併給可能なもの、事業復活支援金の対象にならない方への支援金、などさまざまなタイプのものがあります。対象となる支援策があるかどうか、また、これから予定されているかどうか、地域の相談窓口へお問合せください。
