事業の継続性を考える際、多くの中小企業者や個人事業主が直面するのが、事業承継の問題です。将来的な経営の継続を図るため、適切な事業承継は非常に重要です。そこで、「事業承継・引継ぎ補助金」では、中小企業者及び個人事業主が事業承継、事業再編及び事業統合を契機として新たな取組を行う事業等について、かかる経費の一部を補助しています。本記事では、この補助金の概要と、どのような企業が対象となるのか、また補助の内容について解説します。
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この記事の目次
事業承継・引継ぎ補助金とは
事業承継・引継ぎ補助金は、中小企業や個人事業主の事業承継を支援するための制度です。具体的には、中小企業や個人事業主が他の事業者から事業を引き継ぐ際の様々なコストを補助することを目的としています。この補助金は、事業承継の際の経済的な負担を軽減し、新たな経営のスタートをサポートする役割を果たしています。
3つの事業
事業承継・引継ぎ補助金は、3つの補助対象事業（経営革新、専門家活用、廃業・再チャレンジ）があります。経営革新には3つのタイプ（創業支援、経営者交代、M&A）があり、専門家活用は2つのタイプ（買い手支援、売り手支援）に分かれます。各事業やタイプによって、申請の条件が変わります。
補助金の対象となる中小企業者等
事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業者等及び、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等が対象です。【対象となる中小企業者等】
| 業種分類 | 定義 |
| 製造業その他 (※1) | 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人事業主 |
| 卸売業 | 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主 |
| 小売業 | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人事業主 |
| サービス業 (※2) | 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人事業主 |
(※1) ゴム製品製造業（一部を除く）は資本金3億円以下又は従業員 900 人以下
(※2) ソフトウエア業・情報処理サービス業は資本金3億円以下又は従業員 300 人以下、旅館業は資本金5千万円以下又は従業員 200 人以下
【小規模企業者の定義】
| 業種分類 | 定義 |
| 製造業その他 | 従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主 |
| 商業・サービス業 | 従業員の数が5人以下の会社及び個人事業主 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 従業員の数が 20 人以下の会社及び個人事業主 |
補助対象経費
補助対象事業の遂行に必要な経費で、補助事業期間内に契約・発注を行い支払った経費が対象です。なお、補助事業期間終了後の実績報告で提出する証拠書類等によって金額・支払い等が確認できる経費に限られます。
【相見積取得について】
補助対象経費は、1件（案件・発注）50万円以上（税抜）の支払いを要するものについては、原則として2者以上から見積（相見積）を取得し、相見積の中で最低価格を提示した者を選定する必要があります。
事業承継・引継ぎ補助金の概要
以下に、3つの事業のポイントをまとめました。
経営革新事業
経営革新事業とは、事業承継やM&Aを契機として経営や事業を引き継いだ（または引き継ぐ予定である）中小企業者が、引き継いだ経営資源を活用して経営革新等を行う際の費用の一部を補助する事業です。取り組む経営革新は「デジタル化」「グリーン化」「事業再構築」のどれかを目指している必要があります。
7次公募の事業承継対象期間は、2017年4月1日～2024年6月30日で、この事業承継対象期間内に経営革新事業の対象となる事業承継・M&Aを実施します。経営革新事業には「創業支援型（Ⅰ型）」、「経営者交代型（Ⅱ型）」、「M&A型（Ⅲ型）」の3つのカテゴリーがありますので、事業承継の方法に応じて適切な類型を選び、それに基づいて申請をしてください。
補助率・補助上限額
【補助対象経費】
補助対象となる経費の区分は以下のとおりです。
- 店舗等借入費
- 設備費
- 謝金
- 外注費
- 産業財産権等関連経費
- 原材料費
- 旅費
- 委託費
- マーケティング調査費
- 会場借料費
- 広報費
- 廃業費（※併用申請時）
専門家活用事業
専門家活用事業は、後継者がいない中小企業や経営強化が必要な企業が、経営の引き継ぎ時に専門家を利用する際の費用の一部をサポートする事業です。専門家活用事業には、経営資源の引継ぎの立場（買う側か売る側）によって、「買い手支援型」と「売り手支援型」の2つのカテゴリーがあります。
補助を受けるためには、補助の期間中に経営資源の引継ぎ（M&A）が着手もしくは実施されることが条件となっています。
補助率・補助上限額
売り手支援型について、原則補助率は1/2以内ですが、以下①②のいずれかを満たす補助対象者は補助率を1/2以内から2/3以内まで引き上げることが可能です。
①物価高の影響等により、営業利益率が低下している者
②直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者
【補助対象経費】
補助対象となる経費の区分は以下のとおりです。
- 委託費
- 謝金
- システム利用料
- 旅費
- 保険料
- 外注費
- 廃業費（※併用申請時）
廃業・再チャレンジ事業
廃業・再チャレンジ事業は、M&Aで事業を渡せなかった中小企業者や個人事業主が新しい事業に挑戦する際、前の事業を終了する経費の一部を補助する事業です。廃業・再チャレンジ事業の申請には2つの方法があります。「再チャレンジ申請」として単体で申請する方法と、他の事業と一緒に「併用申請」をする方法です。廃業・再チャレンジ事業に単独で申請する場合は、2020年以降から申請日までの間にM&Aの取り組みを始め、少なくとも6か月以上その取り組みを続けていることが必要です。
補助率・補助上限額
出典：事業承継・引継ぎ補助金 廃業・再チャレンジ事業 パンフレット
【補助対象経費】
補助対象となる経費の区分は以下のとおりです。
- 廃業支援費
- 在庫廃棄費
- 解体費
- 原状回復費
- リースの解約費
- 移転・移設費用
事業承継・引継ぎ補助金 申請方法
申請は、原則、デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム「jGrants（J グランツ）」を利用して行います。同システムの利用にあたっては、「gBizID プライム」アカウント（ID・パスワード等）が必要となりますので、取得していない場合は、まずgBizIDプライムの申請を行う必要があります。
申請スケジュール
事業承継・引継ぎ補助金 7次公募のスケジュールは以下のとおりです。
【公募要領公開】
2023年9月15日～
【交付申請受付期間】
2023年9月15日～2023年11月17日 17:00まで
まとめ
事業承継は、多くの中小企業や個人事業主にとって大きな課題となっています。そんな時こそ、事業承継・引継ぎ補助金のような制度を利用することで、スムーズかつ経済的な負担を軽減して事業承継を行うことが可能です。今後の事業展開を考える際に、この補助金の存在を念頭に置くことで、新たな一歩を踏み出すサポートとして活用してください。
