厚労省の令和２年度第三次補正予算が発表されました！

青木久之

公開日：2021/1/5 更新日：2022/7/7

政府は令和2年12月15日に行われた臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を盛り込んだ2020年度の第３次補正予算案を決定しました。

厚労省関係の追加額は一般会計3兆8010億円を含む4兆7330億円で、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける企業が雇用維持に取り組む場合に支援を行う雇用調整助成金の特例措置の延長や、地域医療体制の維持・確保に向けた取り組み等への支援に大きな予算が充てられる計画です。

今回は令和２年度厚生労働省の第三次補正予算案で実施される事業のポイントなどについて、紹介したいと思います。

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令和２年度厚生労働省第三次補正予算案

令和2年度第三次補正予算では、政府が定めた「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」という３本の柱に基づいて各省庁の予算が策定されています。

厚労省は「新型コロナウイルス感染症の拡大防止」と「ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現」に向けた取り組みに特に大きな予算を計上しており、医療のこれ以上のひっ迫を防ぎつつ、経産省との連携などによって新型コロナによる経済の冷え込みからの早期回復を目指します。

第1　新型コロナウイルス感染症の拡大防止策

（１）更なる感染拡大防止対策の支援

第三波の新型コロナウイルスの感染拡大で医療現場が再びひっ迫するなか、感染リスクと隣り合わせともいえる過酷な労働環境で、これまで十分な手当もなく働き続けてきた看護師の退職が止まらない状況となっています。

政府はこうした状況を改善するため、新型コロナ等の感染対策を講じた上で外来診療を行う医療機関に対する特例での医療報酬の引き上げを行うなど、医療提供体制を維持・確保するための医療機関等への支援を拡大し、医療従事者の待遇改善を推進します。

・地域の医療提供体制を維持･確保するための医療機関等支援【1兆9,374億円】
・新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金による支援【1兆1,763億円】
・診療・検査医療機関の感染拡大防止等の支援【212億円】
・医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援【858億円】
・小児科等への支援や新型コロナウイルス感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例的な対応【71億円】
・ワクチンの接種体制の整備・接種の実施（後述）【5,736億円】
・医療提供体制構築を支援する医療機関等情報支援システム(Ｇ－ＭＩＳ)の機能拡充等【29億円】
・国立病院機構における医療提供体制の整備【93億円】
・医療・福祉事業者への資金繰り支援【1,037億円】
・新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費の支援【108億円】
・健康保険組合等保険者機能の強化【65億円】
・医師等国家試験運営事業に係る感染症対策の実施【２８億円】
・看護師等養成所におけるＩＣＴ等の整備【3.3億円】
・福祉施設における感染拡大防止等への支援【1,459億円】
・妊産婦等への支援【46億円】

（２）検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備

新型コロナウイルスワクチン・治療薬の開発を進めるとともに、有効性及び安全性が確認された際には、希望する国民が遅延なくワクチン接種等を受けられるよう体制の整備を図ります。

そのほかＰＣＲ検査及び抗原検査等の検査体制の更なる充実にも大きな予算が計上されています。

・ＰＣＲ検査及び抗原検査等、検査体制の更なる充実【672億円】
・一定の高齢者等に対する検査の取組支援【42億円】
・ワクチン接種体制等の整備【5,798億円】
・ワクチン・治療薬の開発・安全性の確保等【1,606億円】
・検疫所及び国立感染症研究所の機能強化【584億円】

（３）情報収集・分析体制等の整備

コロナ禍への対策として保健所などの業務負担軽減及び情報共有・把握の迅速化を図るために緊急的に導入されている「ＨＥＲ-ＳＹＳ（新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理システム）」の改修等に向けた予算として。161億円を計上しています。

・ＨＥＲ－ＳＹＳ等感染症対策関係システムの改修等【161億円】

（４）国際保健等への貢献

開発途上国における予防接種体制の整備、新型コロナウイルス感染症ワクチンの開発や普及、WHO等を通じた国際協力の推進等に取り組みます

・国際機関等を通じた国際貢献の推進【105億円】

第2　ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現

（１）地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現

厚労省が行った統計では新型コロナウイルス感染症の影響による解雇・雇止めは１２月末時点で既に７万６千人を超えており、今後も更なる増加が見込まれています。

厚労省はこうした状況を受け、企業の雇用維持の取組を支援するため、コロナ禍で特例措置が置かれている雇用調整助成金について約１.5兆円の予算を追加、就職支援や、困難な状況にある個人に向けた特別貸付等の拡大にも取り組みます。

①雇用就業機会の確保
・雇用調整助成金による雇用維持の取組の支援【1兆4,679億円】
・在籍型出向の活用による雇用維持等への支援【56億円】
・業種転換や職種転換を促進する都道府県の取組を支援【11億円】
・非正規雇用労働者や女性等、求職者の特性に応じた支援【9.1億円】
・介護・障害福祉分野への就職支援【6.9億円】
・新規学卒者等への就職支援の強化【0.9億円】

② 生活の安心の確保
・個人向け緊急小口資金の特例貸付等の各種支援【4,300億円】
・生活困窮者自立支援、ひきこもり支援【140億円※の内数】
・自殺防止対策、成年後見制度の利用促進【140億円※の内数】
※新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金
・国民健康保険料等の減免に対する財政支援【397億円】

③ 子どもを産み育てやすい環境づくり
・待機児童解消に向けた保育の受け皿整備【317億円】
・不妊治療の助成の拡充【370億円】
・子どもの見守り支援の強化【36億円】
・ひとり親家庭のワンストップ相談体制の構築・強化【4.0億円】

（２）デジタル改革の実現

保険・医療、介護・福祉分野などにおけるデジタル化の推進や、ＩＣＴを活用した児童虐待等の相談支援等の拡大が計画されています。

・保健医療情報等の利活用【51億円】
・介護・福祉分野におけるデジタル化等の推進【36億円】
・処方箋等の電子化に向けたシステム構築【61億円】
・医薬品等の安全対策の強化【8.7億円】
・保育分野におけるＩＣＴ等導入支援【14億円】
・ＩＣＴの活用等による児童虐待等の相談支援【57億円】
・児童相談所におけるＳＮＳによる相談体制の構築等【7.9億円】
・障害福祉分野におけるＩＣＴ導入支援【3.3億円】