現在コロナ対応の第３次補正予算の実施が進められているところですが、各省庁からは令和３年度の当初予算案についても既に発表が行われています。
厚労省の要求額は前年度とほぼ同額の32兆9895億円（令和2年度：32兆9861億円）で、予算の内訳は『ウィズコロナ時代に対応した保険・医療・介護の構築』『ウィズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保』『「新たな日常」の下での生活支援』という３つテーマで示されています。
厚労省はこの予算により、新型コロナウイルス感染症から国⺠のいのち・雇⽤・生活を守るために講じてきたこれまでの対策に加え、「新たな日常」を支える社会保障を構築するために必要な、全分野におけるデジタル化の推進等について重点的に取り組みます。
今回は厚労省の令和３年度概算要求について紹介いたします。
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この記事の目次
I.ウィズコロナ時代に対応した保護・医療・介護の構築
現在も続くコロナ禍への対応を進めるため、感染防止に配慮した医療・福祉サービスの確保や、検査体制の充実、ワクチンの開発・確保などに取り組むほか、介護施設等の整備や介護人材の確保等にも継続的に取り組みます。
また、国際機関などを通じた途上国への支援は、実用化の目途が立った新型コロナウイルス感染症ワクチン等の普及支援等が計画され、前年度よりも要求額が拡大されています。
事項要求＝新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費として、数値を示さず別途要望しているもの
1.新型コロナウイルスと戦う医療・福祉提供体制の確保
◆感染防⽌に配慮した医療・福祉サービス提供体制の確保 ：事項要求（77億円）
◆医療機関等に係る情報の効率的な取得、医療用物資・医薬品原薬等の確保 ：事項要求
2.検査体制の充実、ワクチン・治療薬の開発・確保
◆PCR検査･抗原検査等の戦略的・計画的な体制構築 ：事項要求
◆保健所等の機能強化 ：事項要求
◆ワクチン･治療薬の開発･確保、ワクチン接種体制の構築 ：事項要求
3.感染拡大防⽌に向けた研究開発の推進
◆保健医療分野の研究開発の推進 ：事項要求
4.地域包括ケアシステムの構築等
◆地域医療構想・医師偏在対策・医療従事者働き⽅改⾰の推進等 ：1,064億円（1,051億円）
◆災害医療体制の充実 ：34億円＋事項要求（64億円）
◆⾃⽴支援･重度化防⽌に向けた取組の強化 ：412億円（409億円）
◆認知症施策推進大綱に基づく施策の推進 ：128億円（125億円）
◆介護の受け皿整備、介護人材の確保 ：1101億円（1096億円）
6.予防・健康づくりやデータヘルス改⾰
◆健康寿命延伸に向けた予防･健康づくり ：1,514億円＋別途要望（1,500億円）
◆新たな日常にも対応したデータヘルスの集中改⾰プラン等の実施 ：1,039億円＋別途要望（1,008億円）
7.がん・循環器病・肝炎・難病対策等の推進
◆がん対策・全ゲノム解析等の推進 ：94億円＋事項要求（73億円）
◆循環器病対策の推進 ：49億円（44億円）
◆肝炎対策の推進 ：14億円（14億円）
◆難病・小児慢性特定疾病対策等の推進 ：12億円（5.3億円）
8.安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保
◆被用者保険への財政支援 ：820億円（820億円）
9.科学技術・イノベーションの推進
◆保健医療分野等の研究開発の推進 ：579億円（573億円）
◆医薬品･医療機器等の開発促進 ：84億円（80億円）
◆医療系ベンチャーの振興 ：22億円（20億円）
10.医療の国際展開・国際保健への貢献
◆国際機関等を通じた国際貢献の推進 ：127億円（57億円）
＊新型コロナウイルス感染症への対応など緊要な経費として要求
◆外国人患者の受入環境の整備 ：12億円（11億円）
11.医薬品・食品等の安全の確保・水道の基盤強化
◆医薬品等に関する安全･信頼性の確保 ：2.1億円
◆食品の安全・安心の確保 ：20百万円
◆水道の基盤強化 ：395億円＋事項要求（395億円）
II.ウィズ・ポストコロナ時代の雇用就業機会の確保
前年度から要求額が拡大しているものとしては、医療介護福祉保育等分野への就職支援、高齢者の就労・社会参加の促進、ポストコロナ時代に対応した労働環境の整備、同一労働同一賃金等の公正な待遇の確保などが挙げられます。
令和2年度に続き、令和３年度も新型コロナウイルスとの戦いが最大の課題となることが見込まれるため、概算要求についても概ね前年度を踏襲した内容になっています。
1.雇用維持・失業予防・再就職等に向けた支援
◆雇用の維持･継続に向けた支援 ：事項要求（35億円）
◆業種・地域・職種を超えた再就職等の促進 ：1,206億円（1,185億円）
◆派遣労働者など非正規雇用労働者の再就職支援、新規学卒者への就職支援 ：620億円＋別途要望（630億円）
◆キャリア形成支援の推進 ：21億円（21億円）
◆医療介護福祉保育等分野への就職支援 ：54億円＋事項要求（40億円）
2.多様な人材の活躍促進
◆就職氷河期世代活躍支援プランの実施 ：681億円＋事項要求（632億円）
◆高齢者の就労･社会参加の促進 ：319億円＋事項要求（279億円）
◆⼥性活躍・男性の育児休業取得の推進 ：183億円（174億円）
◆障害者の就労促進 ：174億円＋事項要求（170億円）
◆外国人に対する支援 ：123億円（121億円）
3.誰もが働きやすい職場づくり
◆「新たな日常」の下で柔軟な働き⽅がしやすい環境整備 ：34億円（6.4億円）
◆ウィズコロナ時代に安全で健康に働くことができる職場づくり ：293億円＋別途要望（326億円）
◆最低賃⾦、賃⾦引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃⾦など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保 ：461億円＋事項要求（374億円)
◆総合的なハラスメント対策の推進 ：43億円（42億円）
III. 「新たな日常」の下での生活支援
子育て支援、障害者支援、ひきこもり支援、生活困窮者の自立支援、ひとり親家庭等の自立支援の推進などに対し、前年度とほぼ同様の予算が要求されています。
コロナ禍による失業率の増加などの影響もあり、生活困窮者自立支援や自殺総合対策の推進などに対し事項要求が行われています
1.地域共生社会の実現に向けた地域づくり
◆相談支援、参加支援、地域づくりの一体的実施による重層的支援体制の整備促進 ：39億円＋事項要求（39億円）
◆生活困窮者⾃⽴支援・ひきこもり支援の強化 ：605億円＋事項要求（574億円）
◆成年後⾒制度の利用促進 ：8.1億円（8.0億円）
◆⾃殺総合対策の推進 ：33億円＋事項要求（33億円）
2.子どもを産み育てやすい環境づくり
◆総合的な子育て支援 ：1,085億円（1,085億円）
◆児童虐待防⽌対策・社会的養育の迅速かつ強⼒な推進 ：1,734億円（1,731億円）
※ 児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進については、「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。
◆成育基本法を踏まえた⺟子保健医療対策の推進 ：277億円＋別途要望（277億円）
※ 不妊治療への支援の推進については、不妊治療への保険適用を実現するとの「基本方針」の下、「経済財政運営と改革の基本方針2020」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。
◆ひとり親家庭等の⾃⽴支援の推進 ：1,771億円（1,756億円）
3.障害児・者支援、依存症対策の推進
◆障害児･者支援の推進 ：600億円（583億円）
◆依存症対策の推進 ：9.8億円（9.3億円）
4.戦没者遺骨収集等の推進
◆戦没者遺骨収集等の推進 ：30億円（30億円）
5.安心できる年⾦制度の確⽴
◆持続可能で安心できる年⾦制度の運営 ：12兆4,615億円（12兆4,615億円）
6.被災地における心のケア支援等
◆被災地における心のケア支援、福祉･介護サービス提供体制の確保 ：4.0億円（4.2億円）
まとめ
今回は厚労省の令和3年度当初予算の概算要求について紹介しました。
厚労省の概算要求は情報量が非常に多いため概要のみの紹介となっておりますので、医療・福祉分野、家庭への支援策などについてより詳しく知りたい方は、厚労省のＨＰ等で詳細を是非ご覧ください。
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