最大一億円が補助される東京都の地産地消型再生可能エネルギー導入拡大事業とは

CO2（二酸化炭素）を主とする温室効果ガスの影響による地球温暖化は、地球規模で最も深刻な環境問題と言われています。

発電時にCO2を排出しない「原子力発電」は、地球温暖化を抑制することが可能なクリーンエネルギーとも言われていましたが、東日本大震災の原発事故を契機に稼働廃止の声が強まっています。

現在、国内の電力供給は化石燃料（重油・ガス・石炭）を利用する火力発電に頼っていますが、これではCO2を大量に排出してしまう上、燃料資源を自給出来ない日本では、タンカーによる船舶輸送でも膨大な燃料を消費（CO2排出）してしまうことになります。

日本の電力需給率(８％)が先進諸国の中でも極めて低い数字である事を踏まえ、環境省はパリ協定(※)に基づく「持続可能な社会」の実現の為に、純国産エネルギーである再生可能エネルギーの普及拡大は極めて重要な 21 世紀の 社会インフラ構築に向けた取組みと位置付けています。
※パリ協定＝環境問題に関する国際的な取り決め