大分県で、県内の宿泊業者等が行う経営力強化等に向けた取り組みを支援する「大分県宿泊業経営力強化事業費補助金」の公募が開始しました。
この補助金は、大分県に所在する旅館・ホテル等宿泊業者を対象に、自社の課題や新しい旅のかたちへの対応等、持続可能な経営に向け、観光客受け入れに関する環境整備により経営力強化につなげる取組を広く公募し、その取組に必要な費用を支援するものです。
受付期間は5月28日までとまだ余裕がありますので、興味のある方は下記で事業の詳細をご確認ください。
この記事の目次
公募期間
2021年4月1日〜2021年5月28日
対象事業者
大分県に所在する旅館・ホテル等宿泊業者
補助対象事業
取組は次の（１）～（３）のすべてに該当する経費削減、売上向上、業務改善等、宿泊業の経営力強化につながる取組を広く支援対象とします。※既に大分県から経営革新計画の承認を受けている中小企業者については、（３）は不要とします。
（１）新しい旅のかたちや人手不足への対応、労働生産性の向上等、自社の課題が明確になっており、その解決に資する取組であること。
（２）業務改善や顧客ニーズを踏まえた取組等につなげるために専門家等の助言や支援を受ける「アドバイザー派遣の取組」、または施設や提供するサービスの新設・改善、業務の効率化や従業員教育の充実等の「新たな取組」が含まれること（ＷＥＢサイトの作成・改修など「情報発信の取組」を行う場合は、「新たな取組」を含むこと）。
（３）新たな経営革新計画につながる取組であること（事業採択後３年以内の経営革新計画の策定を目指すこと）。
※審査会の審査の結果を踏まえて事業認定を行います。
対象経費
アドバイザー派遣の取組に係る経費
【報償費】
専門家派遣に係る謝金、調査・研究事業及び集客事業に要する謝金等
【旅費】
専門家派遣に係る旅費、調査、研究事業に要する旅費
【消耗品費】
事務用品、図書購入費、パンフレット・ポスター、印刷等の印刷
費等
※消耗品とは単体で取得価格が２万円未満のもの
【役務費】
通信運搬費、広告代、手数料、保険料等
【委託料】
調査委託、行事運営委託等
【使用料及び賃借料】
会場使用料、機器・物品の借上料、車両借上料等、事業実施のた
めに必要となる使用料及び賃借料
アドバイザー派遣以外の取組に係る経費
【消耗品費】
事務用品、図書購入費、パンフレット・ポスター等の印刷製本費、
看板・横断幕等の作成経費等
※消耗品とは単体で取得価格が２万円未満のもの
【修繕費】
事業実施のために必要となる改修工事費等
※内装・設備・施設工事費は必要最小限度とすること。
【役務費】
通信運搬費、広告代、手数料、保険料等
【委託料】
ホームページ作成又は改修委託・ＰＲ動画等作成委託､行事運営委
託等
【使用料及び賃借料】
会場使用料、機器・物品の借上料、車両借上料等、事業実施のた
めに必要となる使用料及び賃借料
【工事請負費】
事業実施に必要不可欠と認められるもの
【備品購入費】
事業実施に必要不可欠と認められるもの
補助内容
【通常枠】
補助上限額：合計175万円
・アドバイザー派遣：50万円以内
・新たな取り組み：125万円以内
【追加枠】
情報発信の取組：75万円
補助率：1/2以内
申込方法
「令和３年度大分県宿泊業経営力強化事業実施計画認定申請書等」を
正本１部副本６部（参考資料を添付する場合は当該資料を７部）を持参または郵送（必着）で提出します。
なお、応募に当たっては、令和３年５月１４日（金）までに大分県商工観光労働部観光局観光政策課に事前相談を行ってください。
※事前相談がない場合申請が受け付け出来ません。
提出先・問い合わせ先（担当）
大分県商工観光労働部観光局観光政策課（大分県庁本館７階）
TEL 097-506-2116 FAX 097-506-1729
申請様式等は下記からダウンロード出来ます。
https://www.pref.oita.jp/soshiki/14180/shukuhakugyouadobaisu.html
採択事業の選定方法等
提出された書類に基づいて、外部の有識者等で構成する「大分県宿泊業経営力強化事業審査会」での審査結果を踏まえて、事業の実施効果が高いと見込める１０件程度の事業を認定予定です。
※必要に応じて、提出された書類の内容等について、ヒアリングや現地調査を実施する場合があります。
認定基準
次の項目について、具体性、的確性、新規性等の観点から評価します。
①課題設定の妥当性
②取組の内容・妥当性
③事業効果
④働き方改革への取組
採択結果については６月下旬頃に申請者あて通知するほか、県ホームページで公表します。
まとめ
新型コロナウイルスの猛威は令和3年に入っても拡大がとまらず、国内の宿泊・観光業は海外からの旅行客の減少などにより、大幅な需要低下に見舞われています。
今後もこのような状況が続くことが予想される中、経営者の方には自社の事業について構造的な変革を検討することが強く求められています。
観光を取り巻く環境の変化に対応し、経営の持続化に取り組む事業者の方は是非制度の活用をご検討ください。
