1月7日に1都3県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡など7府県で専門家の意見を踏まえ
緊急事態宣言が早くても13日に発令する方向で調整に入ったと報道がありました。
宣言の対象地域は、先の首都圏の1都3県を含め11都府県に拡大することになります。
今回は緊急事態宣言が発令される内容と、予定されている政策についてまとめてみました。
この記事の目次
緊急事態宣言の内容について
クリスマスや年末年始のイベントで人との接触が増え、感染者数が増えていること、医療現場がひっ迫している状況を踏まえ、
大阪、兵庫、京都、愛知、福岡など7府県は政府に緊急事態宣言の発令の調整に入りました。
今回の要点を以下に４つが挙げられます。
・酒類の提供を伴う飲食店の午後8時までの営業時間短縮
・職場の出勤の7割減、テレワークや時差出勤の推奨
・イベントの規模縮小
・首都圏の往来の自粛
関西3府県での対応策として大阪府では、大阪市内で時短営業を要請していたが、緊急事態宣言が出た場合、大阪府全域に範囲を拡大。
京都府は、「GO TO イート」は2月7日まで自粛を要請を求めています。
5月の緊急事態宣言と異なる点として、学校や放課後学童クラブ、保育園の臨時休校は行わず、
地域の感染状況を踏まえ感染防止策の徹底の要請となっています。
日々の新規感染者数を受け、各地域の感染防止策の内容が感染者数減少の鍵となっています。
緊急事態宣言 専門家の意見
冬は本格的な新型コロナウイルスの流行ととらえ、感染者数が増加傾向にあることを受け首都圏は緊急事態宣言が発令されたが、
もう少し早いタイミングで検討してもよかったのではないかと専門家は言っています。
いままで以上に国民が新型コロナウイルス感染の意識を高く行動するかが重要視されている。
春の緊急事態宣言より内容が軽い場合、感染者数は減らないのではないかとのことです。
感染拡大を防ぐには、国民全体で今回の緊急事態宣言の内容を理解、協力することで感染拡大に歯止めをかける最善策と考えています。
緊急事態宣言 政府の意見
菅総理大臣は「専門家の意見を踏まえ、状況を判断し迅速に対応したい」と明言しています。
また18日に行われる通常国会で、今年度の第三次補正予算案や新年度予算案、新型コロナウイルス対策の特別措置の改正案など
早期に成立させたいと協力を求めています。
また立憲民主党の枝野代表は、「感染を抑えられている地域があるので、先手先手で緊急事態宣言を出し、国民に危機感をもってもらわないと
医療崩壊という現状が拡大する。集中的、短期的に感染拡大を収め、感染者数を大幅に減少させることが必要な状況だ」と述べています。
まとめ
今回は大阪、兵庫、京都、愛知、福岡など7府県の緊急事態宣言についてまとめました。
今後愛知や岐阜も感染者数や医療現場のひっ迫状況を踏まえ、緊急事態宣言の対象にするか検討する方針です。
首都圏に続き、大阪、兵庫、京都、愛知、福岡など7府県も緊急事態宣言が発令される方向できまりそうです。
また詳細が出次第、更新していきます。
