都内の製造企業必見、工場の省エネ改修に使える「令和元年度(2019年度)東京都ＬＥＤ照明等節電促進助成金」が公募スタート！

補助金ポータル編集部

公開日：2019/5/10 更新日：2022/7/7

環境省のＡＳＳＥＴ事業をはじめ、省エネ関連の補助金制度の一部では一定の普及に達したＬＥＤ照明が対象外となる動きも出てきていますが、来年度に国内で本格的な水銀規制（蛍光灯や水銀灯の国内生産及び輸入の禁止）が控えていることもあり、駆け込み需要も含めてＬＥＤ改修工事などに伴う省エネ関連の補助金・助成金のニーズは本年度も高い水準になりそうです。

今回紹介する東京都ＬＥＤ等節電促進助成金は、都内の中小製造企業を対象に蛍光灯や水銀灯などからＬＥＤ照明等への省エネ改修を行う場合を対象とした東京都の助成金制度で、補助率1/2（上限額1500万円）という中小製造工場での照明設備投資としては手厚い金額設定が魅力です。

\ 制度やどの補助金が
使えるか知りたい! /

お問い合わせ

\ 申請サポートを
お願いしたい! /

専門家を探す

補助金対象商品を調べる

導入したい商材が補助金に対応しているかチェック！

ITトレンドへ

1.思うように進まない、中小製造企業の設備投資

ＣＳＲ（企業の経済・環境に関する社会的責任）への関心が高まった2010年前後から大手企業を中心に省エネ性能・環境性能に配慮したＬＥＤ照明の普及が急速に拡大してきましたが、中小製造企業の現場では、設備の導入に係る費用の負担や、取引先への受注対応の懸念などから長期の操業停止を伴う改修工事が見送られる場合が多く、現在も蛍光灯や水銀灯などの消費電力の大きな照明機器が現役で稼働している工場も多く存在しています。

2.東京都ＬＥＤ照明等節電促進助成金とは？

東京都ＬＥＤ照明等節電促進助成金は、近年の電力単価の高騰などによって日増しに大きくなる中小製造企業の生産面での負担を軽減する為、中小企業が自社工場の生産活動に係る電気使用量の抑制を図る設備（ＬＥＤ照明や、デマンド監視装置、インバーター等）を導入する事業に対し助成金の交付を行う、都内産業の振興の促進を目的とした支援事業です。

東京都が実施する助成金事業ですが、都内に本社がある中小企業であれば、東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に所在がある工場も助成の対象となっています。（※東京都の隣接県という事で、関東地方ではない山梨県も助成対象地域になっています。）

執行団体＊東京都中小企業振興公社
 http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html

※東京都中小企業振興公社ＨＰより

・対象事業者

都内において製造業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体
※関東１都6県と山梨県に所在する工場施設が助成対象です。

・対象事業

公社が行う節電診断の結果に基づいて行う、節電対策設備を工場建物内に設置する事業が対象となっています。

・対象設備

LED照明器具
ベースライト型、ダウンライト型、スポットライト型、高天井型等の製品
※蛍光灯タイプの直管型ＬＥＤ照明は対象外となっています。
デマンド監視装置
電力量計に接続し、電力使用量を監視し、あらかじめ設定した電力使用量に近づくと警報を発報等する装置を有するもの。
進相コンデンサ
電気回路において力率を改善するために導入するもの。
インバータ
周波数や電圧、電流を制御することによって、動力設備の運転量を制御し、省エネルギーに寄与するもの。
上記設備を運用するために必要となる付帯設備

・助成内容

助成対象設備の購入費、工事費等が対象となっています
・補助率：1/2
・上限額：1.500万円（下限30万円）

・公募期間

令和元年(2019年)5月7日(火)～令和元年(2019年)10月25日(金)
（公募は期間内で6期に分けられています）
※中小企業振興公社ＨＰより

採択予定は先着で50件となっていますので、やはり早めの申請が採択への近道と言えそうです。

3.申請手続きについて

ここからは、具体的な手続きについて順を追って紹介していきたいと思います。
※必要な書類などは東京都中小企業振興公社ＨＰからダウンロード可能です。
http://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/led.html
「節電診断申請書」「助成交付申請書」「申請前確認リスト」「申請提出チェックリスト」は申請に必要となるので、まとめて印刷して置くと効率的です。

①申請前確認リストで申請要件をチェック

申請前確認リストは申請者が助成対象であることを確認する為のチェックリストのことで、2択で「はい・いいえ」をチェックする形式になっています。

無事にすべて「はい」と回答できた場合は申請が可能ですので、次のステップへ進んでください。

②公社が行う節電診断を受診

ＬＥＤ照明等節電促進助成金では、公社による節電診断の受診が申請要件となっていますので、まずは節電診断の希望日程や事業所の住所などを記入した「節電診断申請書」を提出し、節電診断の日程をすりあわせます。
※節電診断を行う為には導入予定の設備がある程度決まっている必要がありますので、事業の計画は診断前にまとめておく必要があります。

③申請提出書類チェックリストを見ながら必要書類を揃えて提出

必要な書類は下記の通りです
1.申請前確認リスト
2.申請提出書類チェックリスト
3.対象事業に係る見積書の写し（同じ仕様で2社以上）
4.設計図書類の写し※照明器具の交換のみの場合は不要
5.工程表※工事が発生しない場合は不要
6.建物の所有者の承諾書
7.設置場所などが確認できる書類
8.助成対象の仕様が分かる書類
9.営業に必要な許可証の写し
10.履歴事項全部証明書※法務局で取得できます（郵送でもＯＫ）
11.法人事業税及び、法人都民税の納税証明書（原本）
※個人で個人事業税が非課税の場合は所得税及び住民税の納税証明書
12.三期分の確定申告書一式
13.会社概要の分かる書類
14.節電診断報告書の写し、又は東京都地球温暖化防止活動推進センターによる省エネルギー診断報告書