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中小企業庁は4月15日にJAPANブランド育成支援等事業を開始します。
この事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開を検討している中小企業者を支援するもので、
具体的には、中小企業者の新商品・サービスの開発・改良や、新たな取引先の開拓・契約のために必要となる経費の一部を補助してくれます。
令和三年度JAPANブランド育成支援等事業概要
本年の特徴は「実力のある支援パートナーと、海外展開などを目指す中小企業のマッチングを重視する」とのことです。
以下のようなイメージです。
①経産省が本事業の「支援パートナー」を選定します。
※支援パートナー：上記の活動のうち多くの部分をサポートできる民間事業者等のうち、中小企業庁が選定した事業者
②支援を受けたい海外展開などを目指す中小企業は、「支援パートナー」を選択します。
③マッチングできて、かつ、審査に通った海外展開などを目指す中小企業へ補助を行います。
※支援パートナーの活用は必須となるようです。
つまり、中小企業相は、本事業による支援することが、一過性の取組に終わらせずに、継続的に海外展開を広げていって欲しいようです。
そのため、補助事業終了後もより成功に近づけるため、支援パートナーとマッチングさせた上で支援するとのことです。
令和三年度JAPANブランド育成支援等事業の補助内容
本事業で支援される補助金の内容は以下のようになります。
補助上限金額
500万～2,000万円
※複数者による共同申請の場合、一者毎に500万円嵩上げし、
最大2,000万円まで引き上げ
補助率
2/3以内
※採択３年目の場合／国内販路開拓の場合には1/2以内
公募期間
本事業の公募期間は、令和3年4月15日～7月15日の3カ月となっています。
JAPANブランド育成支援等事業により支援された事例
過去事例で有名なものとしては、【今治タオルプロジェクト】があります。
これは、品質の良い今治タオルをブランディングすることで世界的なブランドになることが目的で開始されたプロジェクトで、
平成18年から平成20年の間で、本事業の支援を受けました。
結果として、新聞や雑誌などの多く取り上げられ、急激に知名度が広がり、全国的に「今治タオル」が知られるようになりました。
また、国内だけにとどまらずイタリアを始めとした海外の市場にも積極的に出展し、柔らかさや織の技術などが受け入れられ、世界的に高い評価を受けるまでに成長しました。
