令和2年度ものづくり補助金の第6次公募がスタート！一般型申請の新特別枠「低感染リスク型ビジネス枠特別枠」を紹介！

青木久之

公開日：2021/3/3 更新日：2022/7/7

2020年度から通年で公募が行われている「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下：ものづくり補助金」の第6次公募（令和3年5月13日締切分）が2月22日からスタートしました。

ものづくり補助金は中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金制度で、申請区分は基本となる「一般型」と、海外展開への支援を目的とした「グローバル展開型」という2種類が用意されています。

今回紹介する「一般型」の申請区分には、現在、新型コロナへの対応として「低感染リスク型ビジネス枠」という特別枠が設けられており、要件を満たす場合には通常の申請枠よりも優遇された支援を受ける事が可能です。

特別枠の適用を受ける事ができれば、事業に係る広告宣伝・販売促進費なども補助の対象となりますので、新製品の開発などを通し事業の拡大を図る事業者の方は是非活用をご検討ください。

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ものづくり補助金一般型（通常枠・新特別枠）

ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する「働き方改革」や「被用者保険の適用拡大」、「賃上げ」、「インボイス導入」等の制度変更に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的なサービスの開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金制度です。

上記の基本的な制度の目的に加え、現在は新型コロナウイルスの感染拡大の影響による社会経済の変化に対応したビジネスモデルへの転換に向け前向きな投資を行う事業者に対し、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「新特別枠（低感染リスク型ビジネス枠）」が新たに設けられています。

補助対象となる事業者

日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人(それぞれ定められた要件を満たす者)

補助対象となる事業

個々の中小企業者にとって下記の4種類のいずれかに該当する「新たな事業活動」であれば、既に他社において採用されている技術・方式を活用する場合でも原則として一般型の補助対象となります。

ただし、業種毎の同業中小企業の当該技術等の導入状況、地域性の高いものについては、同一地域における同業他社における当該技術等の導入状況などから判断し、それぞれについて既に相当程度普及している技術・方式等の導入については、対象外となります。

1.新商品（試作品）の開発

下記のような新商品の開発事例があります。

建設業者が、産業廃棄物である下水汚泥などを甘味料としても知られる植物を用いて処理し、新たに肥料を生産し販売する。
木製品製造業者が、これまで建具の材料として利用が困難とされていた間伐材を、加工するための切削用刃物を開発。更に開発した天然の塗料で仕上げることで、防腐、防かび効果が高められ、環境と健康にやさしい建具を生産、販売をする。
業務用の大型で強力な空気清浄機を製造していた企業が、きれいな空気に対するニーズの高まりを受けて、小型化に挑戦し、一般家庭用の小型で強力な空気清浄機を開発する。
産業廃棄物業者が、茶がらやさとうきびかす等の植物性廃棄物を、生分解可能な容器にリサイクルする技術を開発。これらの製品は環境に負荷を与えることなく、廃棄処理ができる。

2.商品の新たな生産又は販売方式の導入

商品は新しくなくても、生産やサービスの供給効率を向上させるなど生産方式や販売方式が新しいものであれば対象となります。

果物の小売業者が、本格的なフルーツパーラーを開店。果実店で培われた果物についての知識などの強みを活かすとともに、フルーツ＆ベジタブルマイスターの資格を持つ店員が常駐し、高品質フルーツを使ったスイーツや、フルーツや野菜のフレッシュジュース、健康を意識した野菜を取り入れたランチメニューも提供。
金属加工業者が、金属熱加工製品の開発に伴う、実験データを蓄積することにより、コンピュータを利用して、熱加工による変化を予測できるシステムを構築する。それにより、実験回数を減らし、新商品開発の迅速化とコスト削減を図る。
食品加工業者が、製品のトラブルの発生を防ぎ、消費者・取引先からの信頼を得るために、新しい品質管理のシステムである「HACCP(危害分析重要管理点方式) 」対応の新工場を建設する。

3.新役務（サービス）の開発

次のような新しいサービスの開発や提供が対象となります。

美容室が高齢者や身体の不自由な方など、自分で美容室に行くことが困難な方のために、美容設備一式を搭載した車で美容師が出張し、カットやブローの基本コースからへアメイクや着付けなどのサービスを行う。
老舗の旅館が、空室を日帰り客向けのリラクゼーションルームとして改装し、新しいサービス事業を行う。それにより昼間の時間帯の増収を図るとともに、そこから新規宿泊客の拡大に結びつける。
畜産農家向け飼料販売業者が、新たに畜産農家の繁忙期・旅行時に社員を畜産農家に派遣して、家畜の世話等を行うとともに、畜産農家の経営効率を向上させるためのコンサルティングサービスを行う。

4.役務の新たな提供方式の導入

次のような新しいサービス方式の採用などが対象となります。

不動産管理会社が、企業の空家となった社員寮を一括借り上げして、それを高齢者向けに改装し、介護サービス、給食サービスを付加して、高級賃貸高齢者住宅として賃貸する。
タクシー会社が、乗務員に介護ヘルパーや介護福祉士の資格を取得させ、病院や介護施設への送迎などのタクシー利用者を獲得し、高齢者向け移送サービスで介護サービス事業へ進出して多角化を図る。
美容室が写真館を併設。成人式や七五三、結婚式などの記念撮影時、その場で撮影することが可能となり、移動の手間や、着付けが乱れるといった問題を解消するサービスを提供し、新規顧客の獲得につなげる。

※中小企業庁発行　2020年版経営革新計画進め方ガイドブックより