新型コロナウイルスの影響で1年遅れとなった東京オリンピックが7月23日に開幕しました。オリンピックに向けて、インバウンド旅行者への投資に取り組んできた事業者の皆さまにとっては、無観客での開催は、安全な大会のためではありますが、残念な結果となったのではないでしょうか。
感染症流行の影響がなくなるのはいつになるのか見通しがたたない状況ですが、観光客が戻るまでの時間を活用して、環境整備などに取り組みたいとお考えの方へ、「オンラインツアー造成支援補助金」をご紹介します。国内外を問わず、遠隔地にいながら旅行気分を味わうことができる、新しい日常に対応した商品を造成してみませんか。
10月31日までに申請し、海外向けにツアーを造成する事業なら、補助限度額が200万円から300万円になる拡充措置の対象になります！
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この記事の目次
オンラインツアー造成支援補助金とは
あらゆる人が遠隔地にいながら都内への旅行気分を楽しむことができる環境の整備を目的に、東京都内の観光関連事業者を対象としてオンラインツアー等の商品造成に要する経費を補助する制度です。
補助率・補助上限
補助率：1/2以内
上限額：200万円
※令和3年10月31日までに申請し、海外に在住の外国人向けに商品造成を行う事業は、補助率2/3以内、上限300万円とする拡充措置があります。
オンラインツアー造成支援補助金の補助対象者
東京都内に本社または主たる事業所がある旅行業者、宿泊事業者、観光バス事業者
オンラインツアー造成支援補助金の補助対象事業
前項の補助対象者が造成・販売・運営するもので、以下の全ての要件を満たすものが補助対象となります。
- 映像等により遠隔地にいながら旅行気分を味わうことができる商品（観光地の案内をオンラインでライブ配信するなど）
- 自ら主催する商品であること
- 最終目的地は東京都内の観光地または宿泊施設であること
なお、補助対象商品は、交付決定の日から令和4年3月31日までに行うものとします。
拡充措置の対象となる「海外に在住の外国人向けに商品造成を行う事業」については、多言語対応（外国語による案内や字幕を付けること等）及び海外に在住の外国人向けに広告宣伝を実施することが要件になっています。実績報告時には、実施したツアーが多言語対応されていることや、外国人向けに広報活動を実施したことが確認できる資料を添付する必要があります。
オンラインツアー造成支援補助金の補助対象経費
補助対象となる経費は大きく4つに分かれています。
(1) 商品造成経費（企画費）
・現地調査に係る経費
・ニーズ調査に係る経費
・受入体制整備に係る経費
(2) 商品販売経費（広告宣伝費）
・広告掲載に係る経費
・広報ツール作成に係る経費
(3) 商品運営経費（運営費）
・ツアー催行において必要となる経費
・添乗員、ツアーガイド、補助員等手配に係る経費
・参加者へお土産等を提供するための経費
運営費について、設備・機械・器具・備品の購入にかかる費用は補助対象外です。ツアー内で提供する動画作成、多言語翻訳など、実施に必要な経費が対象となります。また、提供するお土産等がオンラインツアー等の商品の内容と関連している場合に限り、お土産代なども補助対象になります。その場合参加者1人あたり3,000円（税抜）程度が上限の目安です。
(4) コンテンツ作成経費（作成費）
・商品内で用いるVR等新技術を組み合わせたコンテンツの作成に必要な経費
「VR等新技術」とは、VR（仮想現実）や AR（拡張現実）等のIT技術を活用し、解像度の高い映像、コンピューターグラフィックや音などのコンテンツを組み合わせて、まるで現地にいるような臨場感のある体験ができる技術及びこれに類するものをいいます。なお、必ずしもVR等新技術を組み合わせたコンテンツを作成する必要はありません。
経費ごとの限度額は、(1)、(2)、(3)合計100万円と(4)100万円で、あわせて200万円となります。※上限300万円の場合は、(1)、(2)、(3)の合計150万円と(4)の150万円が限度となります。
オンラインツアー造成支援補助金の募集期間
令和3年4月1日から令和4年1月31日まで（当日消印有効）
※海外向けツアーを造成する場合の補助率を1/2から2/3、補助限度額を200万円から300万円とする拡充措置は、10月31日までに申請が必要です
オンラインツアー造成支援補助金の申請方法
申請様式のファイルをサイトからダウンロードし、郵送または持参で、東京都産業労働局の観光部受入環境課 経営支援担当へ提出します。
▼申請様式のダウンロードはこちら
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/tourism/kakusyu/online-tour/index.html
【申請に必要な書類】
- 交付申請書（第１号様式）
- 事業計画書（第１号様式別紙）
- 商品概要（任意様式）
- 会社概要がわかるもの（ホームページ引用可）
- 登記事項証明書
- 決算関係書類（事業報告書、貸借対照表等）
- 補助対象期間の当該年度の事業計画書
- 代表者印の印鑑証明書
- 企画書（任意様式）
上記に加えて、事業者ごとに以下の書類が必要になります。
【※旅行業者の場合】旅行業登録票または旅行業更新登録通知書
【※宿泊施設を営む者の場合】宿泊営業許可
【※観光バス事業者の場合】一般乗合旅客自動車運送事業許可を証明する書類または一般貸切旅客自動車運送事業許可を証明する書類
【※観光バス事業者の場合】使用しているバスの車検証
申請後の流れ
審査を経て補助対象者となりましたら、交付決定日以降に補助事業を開始します。事業完了後の実績報告書の審査、完了検査を経て、補助金の額が確定し、補助金が交付されるという流れになります。
まとめ
今回は、東京都内の観光関連事業者を対象に、オンラインツアー等の商品造成に要する経費を補助する「オンラインツアー造成支援補助金」をご紹介しました。
オンラインツアーは、いずれ海外旅行が再開となり、日本の国内旅行も増えてくるときに、おうちで楽しんだツアーの場所を実際に訪れてみたい、という要望につながることが考えられます。新しいお客さまとの出会い、接点づくりに、補助金を活用してオンラインツアーを造成してみてはいかがでしょうか。
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