毎日のようにニュースで流れてくるロシアによるウクライナへの侵攻で、ウクライナの惨状を伝えるショッキングな映像などを目にした方も多いと思います。ロシアは原油や穀物の輸出国として多大な量を生産・他国へ輸出しており、日本政府の今回のロシア政府への対応により、国内への安定供給への懸念が広がり、価格の一層の高騰が危惧されています。
産業労働局では、こうした状況が東京都の産業に与える影響を抑えるため、中小企業・農林漁業者向けに緊急支援策を金融・経営の両面から実施していくことを決定しました。合わせて、原油価格の高騰等で離職を余儀なくされた方々を対象に雇用と生活を守るサポートを実施します。今回は、中小企業・農林漁業者向けの緊急支援策にスポットライトをあてて、緊急対策を4つご紹介します。
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この記事の目次
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原油等の価格高騰への4つの緊急対策
今回ご紹介する緊急対策は冒頭でふれたとおり、中小企業・農林漁業者向けに金融・経営の面から補助を行うものです。具体的には売上・利益減少が既に起こっている、又はウクライナ情勢で見込まれる事業者に対し、助成金や専門家派遣などを実施し、支援していくものです。
支援策は下記の4つとなります。
①製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業
製造業においては固定費の上昇に伴う業績悪化の影響が大きいことを踏まえ、専門家派遣や助成金により固定費削減に資する設備等の導入を支援する緊急対策事業を実施します。
②原油価格高騰等対策支援事業
省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等により、中小企業が経営基盤強化を図れるよう、専門家グループの派遣及び助成金により支援します。
③ウクライナ情勢対応緊急融資
ウクライナ情勢の影響により売上が減少している事業者を対象としたメニューを新たに創設します。また、これを利用する場合に必要となる信用保証料に対して都が補助を行います。
④農林漁業者向けの新たな金融支援
ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により経費が増加する都内農林漁業者の資金繰りを支援し、経営の安定を図るため、金融支援を行います。
以下で個別に詳しく説明していきます。
1.製造現場における原油価格高騰等緊急対策事業
（1）対象・都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者（個人事業主も含む）
・直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している事業者
（2）支援内容
①専門家派遣
原油価格の高騰等で影響を受けている事業者に、専門家が製造現場を訪問し、現地調査や助言を実施します。
・費用：1社あたり最大2回、無料
②助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、固定費削減に資する設備等の導入経費を助成します。
・限度額：300万円
・助成率：助成対象経費の5分の4以内
・助成期間：交付決定日から1年間
・対象経費：専門家の助言に基づく固定費削減に資する設備等の導入に必要な経費の一部
例）高効率空調設備の導入、LED照明機器の導入、蓄電池の導入
（3）受付・申込みについて
まずは事前エントリーを行い、本申込については事務局から後日連絡があります。
事前エントリー受付期間
第3回：令和4年6月17日～令和4年9月30日 16:30
▼事前エントリーお申込みフォーム
https://tokyo-kosha.form.kintoneapp.com/public/e7c60d6fa311c766b46ff283af1c2c0a60b2357ef4e671d9e9018409163a5cbf
2.原油価格高騰等対策支援事業
（1）対象
・都内で主たる業種として製造業を営んでいる中小企業者（個人事業主も含む）
・直近決算期の売上高が前期又は前々期の決算期と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している事業者
（2）支援内容
①専門家派遣
原油価格の高騰等で影響を受けている事業者に、専門家が訪問し、現地調査や助言を実施します。
・費用：無料
②助成金支援
専門家派遣を受けた事業者を対象に、省エネルギー機器やコスト削減に資するシステム導入等の経費を助成します。
・限度額：100万円（200万円）
※断熱改修コース（100万円）とともにその他のコース（100万円）を申請する場合、助成限度額200万円
・助成率：助成対象経費の2分の1以内
・助成期間：交付決定日から1年間
・対象経費：対象経費は以下3つのコースに分かれます
＜省エネルギー機器導入コース＞
LED照明機器、高効率冷蔵冷凍庫、高効率空調設備、EMS等
＜コスト削減コース＞
会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト等の業務改善ソフト等
＜断熱改修コース＞
断熱塗装、遮熱シート、断熱フィルム等
（3）受付・申込みについて
まずは事前エントリーを行い、本申込については事務局から後日連絡があります。
事前エントリー受付期間
第3回：令和4年6月17日～令和4年9月30日 16:30
▼事前エントリーお申込みフォーム
https://tokyo-kosha.form.kintoneapp.com/public/000280ea41799dea6ec54318a4f35703fe99f3645a55c1c9836187f8b88fe993
3.ウクライナ情勢対応緊急融資
本対策は、ウクライナ情勢により売上に影響の出る中小企業の資金繰りを支援するため、東京都中小企業制度融資に新たに融資メニューを創設したものです。
また、融資を利用する際に必要となる信用保証料に対して都が補助を行います。
（1）対象
以下のいずれも満たす都内の中小企業等が対象になります。
・ウクライナ情勢を発端として、事業活動に影響を受けていること
・「最近3ヶ月間の売上実績」又は「今後3か月間の売上見込」が 直近同期と比較して10％以上減少していること
（2）支援内容
資金使途：運転資金・設備資金
融資限度額：1億円
融資利率：1.5%～2.2%
信用保証料補助率：小規模事業者に対しては4分の3を補助
上記以外の中小企業に対しては3分の2を補助
（3）受付について
受付期間：令和4年3月15日（火）14時～令和4年3月31日（木）
融資機関：指定金融機関のみとなります。
※東京都産業労働力金融部金融課までお問合せください。（03-5320-4877）
融資に必要な書類：
・「経営一般（ウクライナ情勢対応緊急融資）」該当届
・融資対象であることが確認できる書類（試算表、帳簿の写し等）
4.農業特別対策資金（農業近代化資金）
本対策では、ウクライナ情勢に係る燃料や資材等の高騰により経費が増加する都内農林漁業者の資金繰りを支援し、経営の安定を図るため、金融支援を行います。
また、農業・林業・漁業で一部内容が変わるので注意しましょう。
〇農業：農業特別対策資金（農業近代化資金）
（1）対象
以下のいずれも満たす事業者が対象になります。
・ウクライナ情勢に係る原油価格高騰等により事業活動に影響を受けていること。
・最近3ヶ月間の事業経費（収支内訳書の科目上、肥料費、飼料費及び動力光熱費に分類される経費）が令和4年3月以前の直近同期と比較して5％以上増加していること。なお、比較の対象は科目単位とします。
（2）支援内容
貸付限度額：法人：1,000万円、個人：200万円
貸付利率：0%（東京都が利子分を補給するので無利子となります。）
償還期間（据置期間）：5年以内（うち1年以内）
（3）受付・申込みについて
受付期間：令和4年3月15日（火）14時～令和4年3月31日（木）
融資機関：JA・東京都信用農業協同組合連合会
保証機関：東京都農業信用基金協会（利用によって所定の保証料が発生します。）
申込み方法：最寄のJA又は東京都信用農業協同組合連合会へお問い合わせ下さい。
〇林業：災害等対策資金（林業近代化資金）
（1）対象
以下のいずれも満たす事業者が対象になります。
・ウクライナ情勢に係る原油価格高騰等により事業活動に影響を受けていること。
・最近3ヶ月間の事業経費（収支内訳書の科目上、水道光熱費及び消耗品費に分類される経費）が令和4年3月以前の直近同期と比較して5％以上増加してい ること。なお、比較の対象は以下のいずれでも差し支えありません。
・水道光熱費又は消耗品費の科目単位での比較
・消耗品費のうち、燃油費の科目単位での比較
（2）支援内容
貸付限度額：法人：1,000万円、個人：200万円
貸付利率：0%（東京都が利子分を補給するので無利子となります。）
償還期間（据置期間）：5年以内（うち1年以内）
（3）受付・申込みについて
受付期間：令和4年3月15日（火）14時～令和4年3月31日（木）
融資機関：独立行政法人農林漁業信用基金が林業信用保証について約定する融資機関
保証機関：独立行政法人農林漁業信用基金（利用によって所定の保証料が発生します。）
申込み方法：東京都産業労働局農林水産部調整課 （03-5320-4817）へ直接お問い合わせ下さい。
〇漁業：漁業特別対策資金（漁業近代化資金）
（1）対象
以下のいずれも満たす事業者が対象になります。
・ウクライナ情勢に係る原油価格高騰等により事業活動に影響を受けていること。
・最近3ヶ月間の事業経費（収支内訳書の科目上、水道光熱費及び消耗品費に分類される経費）が令和4年3月以前の直近同期と比較して5％以上増加してい ること。なお、比較の対象は以下のいずれでも差し支えありません。
・水道光熱費又は消耗品費の科目単位での比較
・消耗品費のうち、燃油費の科目単位での比較
（2）支援内容
貸付限度額：法人：1,000万円、個人：200万円
貸付利率：0%（東京都が利子分を補給するので無利子となります。）
償還期間（据置期間）：5年以内（うち1年以内）
（3）受付・申込みについて
受付期間：令和4年3月15日（火）14時～令和4年3月31日（木）
融資機関：東日本信用漁業協同組合連合会東京支店
保証機関：全国漁業信用基金協会東京支所（利用によって所定の保証料が発生します。）
申込み方法：東日本信用漁業協同組合連合会東京支店へお問い合わせ下さい。
緊急支援策を受けるメリット
ロシア・ウクライナ間で現在5回目の停戦協議を終え、協議の内容は明らかになっていませんが、一部報道によると大きな進展はなかったようです。5月に終戦予定など様々なニュースが飛び交ってはいますが、現在明確な終戦の目途は立っておらず、当分の間は日本経済への打撃も続く状況です。
こういった状況の中、会社の経営状況の安定化・社員の雇用を守るためにも今回の支援を受けるメリットは大いにあります。また、融資においても貸付利率も低く、事業者に寄り添った制度となっております。
まとめ
今回の補助金では、産業労働局が不安定な世界規模での不安定な経済状況の中、都内の中小企業等の経営の安定・雇用のサポートをするための緊急支援策です。
なお、専門家派遣受付は事前エントリーされた方の中から先着順となりますので、検討されている方はお早めに事前エントリーをお願いいたします。
【お問い合わせ先】
・専門家派遣に関すること
東京都中小企業振興公社 事業戦略部 経営戦略課 原油価格高騰等対策支援事業担当
TEL：03-5822-7247（平日 9：00～16：30）
・助成金支援に関すること
東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課 原油価格高騰等対策支援事業担当
TEL：03-3251-7917（平日 9：00～16：30）
