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政府は12月8日の臨時閣議で、「2020年度第三次補正予算案」と「21年度当初予算案」を裏付けとする事業規模73.6兆円の追加経済対策「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を決定しました。
「感染防止対策」「業態転換」「雇用維持の取組」を対象としたものなど、経営者の方にとっては今後の事業計画を策定する上でも重要な施策が多く取り扱われる予定です。
今回は１２月８日に閣議決定した追加経済対策の概要について紹介いたします。
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国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策
日本経済は新型コロナの感染拡大によって経済が最も混乱した4.5月以降徐々に持ち直しの動きが続いていますが、前年度との比較において完全な回復には程遠く、今後も国内外での感染拡大の影響による経済の下振れには警戒が必要です。
主要国と比較した場合、日本経済はコロナ禍からの回復局面においても成長率が低く、コロナ前の経済水準に回帰するまでには相当な時間を要することが見込まれます。
政府は、雇用を維持し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くため、予算・規制・税制などあらゆる政策手段を総動員し力強い経済対策を講じ、来年度中にはコロナ前の経済水準に回帰させ、民需主導の成長軌道に戻すことを目指します。
Ⅰ.新型コロナウイルス感染症の拡大防止策
新型コロナウイルス感染症の更なる拡大の防止に向け、事業規模6.0兆円（財政支出5.9兆円）の経済対策を実行します。
1.医療提供体制の確保と医療機関等への支援
・緊急包括支援交付金の増額（病床、宿泊療養施設の確保等）
・緊急的臨時的な対応として診療・検査医療機関をはじめ医療機関等への感染拡大防止等の取組支援
・小児科等に対する支援や感染症からの回復患者の転院支援に係る診療報酬上の特例措置
・高齢者施設への感染防止対策支援等
2.検査体制の充実、ワクチン接種体制等の整備
・ＰＣＲ検査等保険適用自己負担分の公費負担の継続
・抗原検査キットの増産支援など確実な検査体制の整備
・来年前半までに全国民に提供できる数量確保を図るワクチンについて、希望する国民が遅滞なく受けられる接種体制の整備
・革新的な医薬品等の開発
3.知見に基づく感染拡大防止対策の徹底
・「協力要請推進枠」の追加を含む地方創生臨時交付金の増額（1.5兆円）
・AI等を活用した各種データ解析等の感染対策への活用
・東京オリンピック・パラリンピック競技大会の感染防止対策、水際対策の強化
4.感染症の収束に向けた国際協力
・国際機関との連携等を通じた、途上国によるワクチンへのアクセスの公平性確保
・治療薬の安価な普及のための特許権プールの設立及び治療薬の供給促進
・途上国の医療体制や公衆衛生の向上支援 等
Ⅱ.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
ポストコロナ時代に目指すべき、弾力性のある持続可能な社会を実現するため、経済構造の転換・好循環の実現に向け事業規模51.7兆円（財政支出19.4兆円）の経済対策を実行します。
1.デジタル改革・グリーン社会の実現
（1）デジタル改革
・クラウド活用を原則とした自治体情報システムの標準化・共通化
・マイナポイントの更なる活用や健康保険証や運転免許証との一体化などマイナンバーカードの更なる普及促進・利活用
・高等学校段階を含む学校ICT化の推進やオンライン教育の充実化、オンライン診療・服薬指導の恒久化
・ポスト５Ｇ・先端半導体製造・開発強化、Beyond5G実現に向けた研究開発、AI戦略研究開発拠点、政投銀による支援【財投含む】
・書面・押印・対面の見直し、専任・常駐義務等の見直し等のデジタル改革に向けた規制改革
（2）グリーン社会の実現
・2050年カーボンニュートラル目標に向けた革新的な技術開発（次世代蓄電池、水素、カーボンリサイクル等）に対して継続的な支援を行うための２兆円の基金の創設
・再エネ電力や充放電設備の導入と組み合わせた電気自動車・燃料電池自動車等の普及促進、既存住宅断熱リフォーム・ＺＥＨ 化支援、グリーン住宅ポイント、企業の脱炭素化投資を促進する税制（※今後の税制改正で検討）
2.経済構造の転換・イノベーション等による生産性向上
（1）中小・小規模事業者の経営転換等に係る支援
・事業再構築に向けた制度最大１億円の事業再構築補助金の創設
・実質無利子融資による資金繰り支援（民間は３月末、公庫等は来年前半まで実施。）
・地域公共交通活性化・継続支援
・企業の事業再構築等に向けた投資促進税制（※今後の税制改正で検討）
・合併・経営統合等を行う地域金融機関に対する資金交付制度
（2）イノベーションの促進
・10兆円の大学ファンドの創設による、世界に比肩するレベルの研究開発を行う大学の共用施設やデータ連携基盤の整備、博士課程学生などの若手人材育成の推進
・宇宙、海洋、AI、量子技術、ゲノム、バイオ、マテリアル等のイノベーション促進
（3）サプライチェーンの強靭化と国際競争力の向上
・サプライチェーン多元化のための、対日投資促進など海外活力の取込み、世界に開かれた国際金融センター実現
3.地域・社会・雇用における民需主導の好循環の実現
（1）地方への人の流れの促進など活力ある地方創り
・Go Toトラベル事業の来年６月末までの延長と予備費活用、Go Toイート事業の食事券追加発行、観光拠点の改修支援
・新たな交付金の創設等テレワーク支援、地域企業経営人材マッチング促進
・文化芸術・スポーツ活動への支援
・都市インフラの整備
（2）成長分野への円滑な労働移動等の雇用対策パッケージ
・雇用調整助成金の特例措置の来年２月末までの延長、出向元・出向先への新たな助成金の創設
・働きながら学べる環境の整備
・就労経験のない職業に就くことを希望する方への早期再就職支援等
（3）更なる輸出拡大を軸とした農林水産業の活性化
・2030年５兆円の実現に向けた輸出の更なる拡大に向けた生産基盤・輸出力の強化
・感染症の影響を踏まえた経営継続支援
（4）家計の暮らしと民需の下支え
・緊急小口資金等の特例措置の来年３月までの延長
・住居確保給付金支給期間の最長12か月までの延長
・ひとり親世帯臨時特別給付金の年内目途の再支給
・雇用増や賃上げなど所得拡大促進税制措置
・住宅投資喚起策
・不妊治療費用助成の大幅な拡充
・就職氷河期世代への支援策
Ⅲ.防災・減災、国土強靭化など安全・安心の確保
日本の産業競争力の強化、安全・安心な生活づくり、そしてそれを実現する人の力を創るため、国民の命と財産を守る防災・減災、国土強靭化などへの取組に5.9兆円（財政支出：5.9兆円）の経済対策を実施します。
1.防災・減災国土強靭化の推進
来年度から令和７年度までの「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策（仮称）」（事業規模15兆円程度を目指す）をとりまとめ、初年度の措置として、「流域治水」の推進など激甚化する風水害や巨大地震等への対策、予防保全に向けた老朽化対策の加速、デジタル化等の推進
2.自然災害からの復旧・復興の加速
・令和２年７月豪雨等の自然災害による被災者の生活・生業の再建やインフラ・施設の復旧・復興等
3.国民の安全・安心の確保
・自衛隊の安定的な運用態勢の確保、戦略的海上保安体制の構築
・交通安全対策に資するサポカー購入の継続支援
・配偶者暴力、性犯罪・性暴力被害者への相談・支援体制の強化等
まとめ
今回は１２月８日に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」について紹介しました。
コロナ対応の補正予算を含めると、政府は令和二年度のみで既に約180兆円の財源を使っていますが、新型コロナウイルス感染症による経済の低迷は現在も続いており、来年以降も相当の予算が経済対策には投入されることが予想されます。
政府がフリーランスから大企業までを対象に全方位の支援を展開している中で、事業者の方にとっては、こうした支援策を有効に活用することは自社の競争力を維持する上でも重要な取り組みとなります。
年末年始は来年度の政策に向けた政府の発表も相次ぎますので、各種情報のお見逃しがないよう、引き続き補助金ポータルのご利用をよろしくお願いいたします。
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