学校も省エネ義務化?学校が使える都内私立学校省エネ設備導入補助金について調べてみた

平成25年度に「エネルギーの使用の合理化に関する法律」が改正(平成26年4月1日施行)され、学校にも省エネが求められていることをご存知でしたでしょうか。
毎年1パーセントずつのco2削減が義務付けられています。
そこで今回は、都内の私立学校で使える省エネ設備導入補助金について調べてみたいと思います。

1. はじめに

化石燃料が元になっている電気やガス、石油などの資源には限りがあります。
その有限な資源の使用を少なくしていこう!という取り組みを省エネといいます。
経済産業省では、オイルショックの時に出来た法律である「省エネ法」を元に、「エネルギー基本計画」を立て、どのようにエネルギーを使っていくか、作っていくか、削減するかの計画を立てています。

また、エアコンや冷蔵庫などに使われているフロンガスは、排出されすぎるとオゾン層の破壊に繋がり、紫外線が増えすぎるおそれがあると言われています。
昔のエアコンなどには、このフロンガスを使っているものが多く、2020年までに全廃しなければいけません。
環境省では、京都議定書が採択された翌年に出来た「温対法」を元に、「地球温暖化対策計画」を立て、温室効果ガスをどのように減らしていくかの計画を定めています。

今回、省エネ法が改正され、学校を含む教育委員会が特定事業者として指定されました。

参考:文部科学省 エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)について

省エネ法におけるエネルギーは上記です。
省エネ法が規制する分野としては、「工場等」「輸送」「住宅・建築物」「機械器具」の4つがありますが、学校等に関係するのは「工場等」「住宅・建築物」の分野になります。

2. 教育委員会の義務

では、特定事業者に指定された教育委員会は何をしなければいけないのでしょうか。
※特定事業者の指定は、教育委員会が管理する学校その他の教育機関全体の年間エネルギー使用量(原油換算値7)が1,500 kl 以上の場合になります。

参考:学校等における省エネルギー対策について

エネルギー管理統括者やエネルギー管理企画推進者等を選任しなければいけないなどもありますが、年平均1%以上のエネルギー消費原単位の低減が目標値として掲げられます。

3. 私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業とは?

省エネ法改正に伴い、学校でも省エネが求められてくると書いてきましたが、実際に「省エネってどうすればできるのかな?」とか「設備投資するにもお金がかかるな…」など、お思いになる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

そこで今回は、都内の私立幼稚園(幼保連携型認定こども園を含みます)、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校(高等課程)に限るものではありますが、平成30年9月3日(月)~平成30年10月31日(水)まで受け付けている、「私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業」をご紹介したいと思います。

1.対象事業者

都内の私立幼稚園(幼保連携型認定こども園を含みます)、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校(高等課程)

2.助成対象事業

「クール・ネット東京」による「省エネ診断(省エネ現地アドバイスを含みます)」を受け、提案された改善内容を踏まえ、既存の校舎等に省エネ設備等を導入する事業。

※省エネ診断について
省エネ診断の申込方法は、「省エネルギー診断申込書」に必要事項を記入し、FAXまたはe-mailにて省エネ推進チームまで申込をすると受けることができます。
詳しくは、クール・ネット東京HPとリーフレットをご確認ください。

参考:クール・ネット東京HP
参考:省エネルギー診断のススメ

3.助成対象限度額及び助成率

4.助成対象事業の実施時期

平成30年4月1日から平成31年1月31日までに整備完了するもの。
※契約から支払い、納品までを上記期間内に完了する必要があります。

5.申請期間

平成30年9月3日(月)~平成30年10月31日(水)消印有効

※送付先は下記になります。
〒162-0823 新宿区神楽河岸1-1 セントラルプラザ11階
公益財団法人東京都私学財団 振興部 振興課
私立学校省エネ設備等導入事業費助成担当 宛

6.交付決定

平成31年1月下旬を予定

7.交付

平成31年3月下旬を予定

4. まとめ

省エネ法が改正となり、学校にも省エネが求められるようになりました。
毎年1パーセントずつのco2削減が義務付けられるなど、事業者は何かしらの対策を講じなければいけません。

但し、設備投資はかかる費用も大きく、すぐには決断出来ないこともあるのではないでしょうか。
今回は、東京都の私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校及び専修学校が対象となる私立学校省エネ設備等導入事業費助成事業について取り上げてみましたが、SDGsの目標の一つでもある”環境”という分野に関しては、より一層目標達成に向けて国も力を入れていくのではないかと思います。

各種、省エネ関連の補助金については、補助金ポータルでも取り上げていく予定です。

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