お勧めの補助金・助成金を業種別に紹介【高齢者福祉編】

日本は過去数十年に渡り世界一の長寿国といわれており、厚労省が発表している国内の平均寿命を表す「簡易生命表」では、日本人の平均寿命が戦後70年で30歳以上も増加していることが確認できます。

とは言うものの、実は平均寿命の増加は日本だけでおきていることではなく、過去50年の間では先進国で平均10歳以上、発展途上国においては平均20歳以上も平均寿命は増加しています。

長寿化の要因としては、発展途上国においては栄養状態の改善や伝染病の減少、先進国においては医療技術の高度化や経済の安定などが挙げられます。

現在の日本ではこういった世界的な高齢化の傾向に加え、戦中の人口減少、戦後のベビーブームによる人口増加、バブル崩壊後の出生率の低下など様々な要因が複合的に重なり、世界的にも類を見ない超高齢化社会が形成されています。

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高齢者福祉事業の分野では、少子高齢化による急激な需要増加に人材育成がおいついていない。

こういった状況の中で国内の少子高齢化は進み、高齢者福祉事業の市場は急速に拡大を続けています。

しかし、日本人は元々「自分のことは自分でやる」「家族の面倒は家族がみる」といった考え方が強く、他人からの介護を嫌う風潮があったため、第3者からの支援を目的とする高齢者福祉事業の分野は他の先進国に比べ大きく出遅れている状況です。

国内の介護分野においては、必要な法令の整備や事業に関する政府のガイドラインの策定、資格制度の導入などが近年ようやく進んできましたが、事業者などの運営や人材育成に関するノウハウは現在でもまだ不足している部分は多く、施設内での事故や、職員による入所者への加害行為なども大きな社会問題にもなっています。

今後も市場の拡大が見込める高齢者福祉の分野ではありますが、就業者には職務に関する高度な専門性や人間性が求められ、様々な資格やノウハウを備えた「質の高い人材の確保と育成」を進めていくことは分野での大きな課題となっています

高齢者福祉施設・事業所の新設/改修に活用できる補助金

以前の高齢者福祉といえば介護老人福祉施設などの公的な保険制度の適用対象となる事業が中心でしたが、現在は様々な法律、制度の見直しや規制緩和等によって、いくつもの分類が設けられています。

その中でも近年存在感を増しているのは、介護保険法による入居者へのサービスの制限が無い「有料老人ホーム」や2011年に「高齢者すまい法」の改正によって誕生した、「サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)」という主に民間事業者が運営する高齢者福祉施設です。

これまでの介護保険適用事業所では、原則として従業員は入居者に保険適用外のサービスを行う事が出来ませんでしたが、有料老人ホームなどでは介護に加え独自のサービスも行う事が出来る為、面会交流の際に要介護者とその家族の食事を施設内で同時に用意したり、入居者の希望に応じて個別のサービスを提供するといったことが可能です。

サ高住は原則として60歳以上の「自立又は軽度の要介護者」の入居を想定しており、「安否確認・生活相談・生活支援」などは行いますが、介護に属するサービス(食事、入浴、排せつ)や、栄養管理、健康管理などは必要に応じて外部の専門家に委託します。

事業者としては専属の栄養士や介護福祉士などが必要ないため小規模な組織で運営することが可能で、原則として賃貸契約である為、入居者の生命の保証という大きな責任を追う必要がありません。

多業種からの新規参入も多く、市場規模は順調に拡大を続けています。

サ高住(サービス付き高齢者向け住宅)と介護付き有料老人ホームとの違い

【サービス付き高齢者向け住宅】
「主に介護を必要としない高齢者に対する生活支援サービス」と住居を提供する事業

①入居できるのは原則として60歳以上で、自立~軽度の要介護者まで
②入居費用は 敷金:家賃の2~5ヵ月、月額費用10~30万円程度(法律による制限あり)
③個室面積は25㎡以上/戸
④サービスは安否確認・生活相談・生活支援(掃除、買い物代行など)
⑤契約方式は建物賃貸借契約

【介護付き有料老人ホーム】
「主に介護を要する高齢者に対し介護や生活支援」と住居を提供する事業

①入居できるのは原則として65歳以上で、自立~要介護5までの要介護者
②入居費用は一時金として0円~数千万円、月額費用10~数百万円(法律による制限なし)
③個室面積は13㎡以上/戸
④サービスは介護サービス(食事、入浴、排せつ)食事の提供、リハビリ、健康管理など
⑤契約方式は終身利用権方式

サ高住の新設/改修に活用できる「国交省 サービス付き高齢者向け住宅整備事業」

国土交通省が実施しているこの事業では、サービス付き高齢者向け住宅の整備に対し、新築の場合は一戸あたり90万円~135万円(補助率1/10)、既存建築物の改修の場合には一戸あたり180万円(補助率1/3)の補助金を交付します。

また、高齢者生活支援施設(低所得などの原因により、自宅生活が困難な方が入居対象となる施設)の整備に対しては、新築の場合は施設あたり1000万円(補助率1/10)、改修の場合には施設当たり1000万円(補助率1/3)の補助金が交付されます。※介護関連施設については新築は補助対象外

サービス付き高齢者向け住宅には、都道府県等が実施している登録制度があり、施設やサービス、契約内容が登録基準を満たさない場合には補助金への申請を行う事が出来ません。

また、あくまで賃貸契約である為、近隣地域の相場とかけ離れた金額設定をしている場合なども補助対象外となる可能性がありますので注意は必要です。

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