【平成30年度】外国人の雇用支援で使える助成金について調べてみた!

近年の日本では少子高齢化による生産人口の減少が続いており、有効求人倍率の増加に伴う深刻な人手不足は、多くの中小企業にとって事業の存続に関わる深刻な問題となっていますね。

政府は中小企業の人手不足の緩和と経済成長の維持のために、2019年より新たな在留資格を創設する方針を発表しました。

そこで今回は、中小企業が「雇用可能な外国人労働者の分類」と、「外国人労働者の雇用の際に利用できる助成金制度」、「政府が推進する外国人労働者の就労支援策」の3点について調べてみたいと思います。

1.はじめに

日本の生産人口がピークに達していた1998年と2017年を比較すると、1998年には人口約1億2700万人のうち生産人口が8699万人(68%)であったのに対し、2017年では人口約1億2500万人のうち生産人口は7665万人(60%)まで減少しています。
今後も数十年に渡り国内の生産人口は減少傾向を持続するものと見られています。

政府は中小企業の人手不足の緩和と経済成長の維持のために、2019年より新たな在留資格を創設し、今まで外国人の雇用が原則禁止されていたブルーカラー(単純労働)と呼ばれる分野でも、外国人労働者を積極的に受け入れていく方針を発表しました。

来年4月の導入を目指す新制度により、現在日本で就業している外国人労働者約127万人に加え、新たに外国人の就業が可能となる分野(介護や建設、飲食、製造業など主要な単純労働が候補に挙げられています。)で、2025年までに50万人の外国人労働者の受け入れを見込んでいます。

いままで単純労働の分野では、技能実習制度を利用した特定業務に限る事実上の雇用や、資格外活動許可を受けた留学生のアルバイトなど、帰国を前提とした短期間に限り制限付きの雇用が認められていました。

今回新たに創設される在留資格では、事実上無期限の就業も可能となる為、企業としては外国人労働者への技術やノウハウの教育に力を入れることが出来るようになり、将来の担い手としての人材育成も可能になる見込みです。

2.雇用可能な外国人労働者の分類について

国内で日本人が就業する際は原則的に職種やその機会に制限はなく、これは日本国憲法によってすべての日本国民に労働権(勤労権)が保証されていることによります。
しかし、外国人が日本で就業する際には憲法上の労働権は適用されませんので、個別に就労資格を取得し、その制限に従って就業しなければなりません。

企業側としても、雇用対象となる外国人がその分野での「就労資格を有しているか」という部分は非常に重要で、確認を怠れば不法就労を助長することになりかねませんので注意が必要です。

外国人の就労資格は政府が定める「我が国で就労する外国人のカテゴリー」において、その範囲が細かく分類されていますので、ここで紹介したいと思います。

1.身分に基づき在留する者

定住者・永住者・日本人の配偶者等がこれにあたります。
これらの在留資格では原則的に就業の際に職種や機会の制限をうけません。
様々な分野で「活動に制限なく就労が認められる」就労資格となっています。

2.就労目的で在留が認められるもの

いわゆる高度人材向けの就労資格で、国が定める高度な専門的・技術的な分野での就業や、外国人特有の能力が求められる分野において就労することが可能です。
「ある分野の業務のみ就労が認められる」就労資格となっています。

3.特定活動

特定の活動を目的として特定期間のみ就業が可能。
技能実習などがこれにあたり、原則的に目的の技能を学べない作業には従事できない為、
「ある分野の特定の業務、期間においてのみ就労が認められる」就労資格といえます。

4.資格外活動

留学生のアルバイト等がこれにあたり、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内で働くことが出来ます。留学生の場合は1週間に28時間、1日4時間以内という制限があります。
「本来の目的の妨げにならない範囲なら就労が認められる」就労資格です。

政府発表の来年4月より導入予定の新制度では、ここに新たなカテゴリーが創設される見込みとなっていますので、詳細が分かり次第取り上げていきたいと思います。

3.外国人労働者の雇用の際に利用できる助成金制度について

助成金の多くは本来日本人を対象としていますが、長期の就労資格がある外国人労働者に対しては同じように適用範囲としています。

長期の労働資格というのは先に挙げた「我が国で就労する外国人のカテゴリー」の中で、【身分に基づき在留するもの】【就労目的で在留が認められるもの】にあたります。
※【特定活動】や【資格外活動】については、日本企業への長期就業を目的とした労働資格ではないので基本的に対象外

各助成金の詳細については個別の記事で挙げていますので、ここではそれぞれの助成金の概要を紹介していきたいと思います。

1.人材開発支援助成金

非正規労働者(有期契約労働者)を対象とした助成金です。
机上研修や実施研修を通して人材育成に力を入れる事業者などへ、研修における経費や研修期間中の賃金の一部などを助成する制度で、外国人労働者についても日本人と同じ条件で助成の対象とすることが可能です。
※ただし【就労目的で在留が認められるもの】については、就業できる業種に制限がある為、助成制度の一部が実質的に対象外となります。

人材支援助成金には下記の7つのコースが用意されています。

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