タイムリミット有り!?今なら事業承継税制の特例措置で相続税が0円に!

今回は会社の経営を行っている方が後継者に事業を引き継つぐ際に係る相続税や贈与税の負担を2/3まで猶予・免除することができる事業承継税制という制度と、この制度に平成30年から5年間限定で設けられている納税の猶予・免除額を全額まで拡大する特例措置について紹介します。

詳細について下記に記載しますのでご覧ください。

1.はじめに

少子高齢化による労働年齢の上昇や後継者不足などによる部分も多いのですが、国内企業の経営者の高齢化は近年の日本において非常に深刻な社会問題となっています。

2019年の最新の調査によると、国内企業の経営者の平均年齢は過去20年間でおよそ20歳程度も上昇しており、中小企業に限定した場合経営者の平均年齢は既に定年と呼ばれる60歳を超えてしまっています。(※中小企業は60.8歳、全体としては59.7歳)今後もこの傾向が続くようであれば、20年後には国内企業の経営者の平均年齢は日本人男性の平均寿命にまで達してしまうことも現実的な状況です。


※中小企業庁HP資料を基に作成

これらの状況を踏まえ、民間企業の事業承継を促進する為に平成21年に設けられた制度が「事業承継税制」で、この制度では会社経営者が都道府県の認定を受けた承継計画に基づいて後継者へと事業承継を行う場合、後継者が会社経営を継続し次の後継者へと引き継ぐまでの期間、非公開株式(未公開株)の譲渡に係る税負担に猶予が設けられ、一定の条件を満たして次の後継者へと事象承継を行う場合には猶予期間にある納税義務が全額免除されます。

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