【令和2年度概算要求】国土交通省の令和2年度概算要求について調べてみた

国土交通省の令和2年度予算概算要求が8月28日に公表されました。国土交通省は国土計画、まちづくり、道路・河川・鉄道・港・水道などの整備、気象業務、海上の安全確保などを担当する官庁です。令和2年度予算の概算要求はどのような内容だったのでしょうか。さっそく調べてみたいと思います。

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令和2年度の要求額

国土交通省の一般会計要求総額は7兆101億円で、昨年予算の1.18倍となりました。そのうち公共事業関係費として6兆2699億円を上げており、頻発する大規模自然災害に対する防災・減災対策、老朽化対策などに力を入れています。

令和2年度予算概算要求における重点事項は以下の通りです。

1、被災地の復旧・振興
2、国民の安全・安心の確保
3、生産性と成長力の引き上げの加速
4、豊かで暮らしやすい地域づくり

それではどのような事業・施策に関する要求がされたのか、1つずつみていきましょう。

1、被災地の復旧・振興

災害で壊れた道路や川の堤防、そのほかの公共施設を復旧させるのはまちづくりを担う国土交通省の重要な役割です。この項目では東日本大震災からの復興を着実に推進し、近年相次いで発生している大規模自然災害に対しては、基幹インフラの復旧等を進めるとしました。

●東日本大震災からの復興・創生
●大規模自然災害からの復旧・復興

【東日本大震災からの復興・創生】

※復興庁計上
・住宅再建・復興まちづくりの加速:0.1億円

・インフラの整備:2500億円

・被災地の公共交通に対する支援:7億円

・被災地の観光振興:34億円

東日本大震災からの復興・創生の取り組みとして、被災地における住まいの再建や復興まちづくりを着実に進めること、被災地の発展の基盤となるインフラの整備を進めていくことなどが上がっています。「被災地の公共交通に対する支援」については人々の暮らしを支えるバス交通等の支援を継続して行うとしました。また「被災地の観光振興」では地域の発案によるインバウンドの取り組みを支援して、地域の魅力を海外へ発信することや、福島県の震災振興にかかわる国内観光関連の事業を支援するとしています。

2、国民の安全・安心の確保

この度の台風15号の影響で、今もまだ停電が続いている地域が存在します。(9月11日現在)近年相次いで発生している大規模自然災害では生活への影響も大きく、対応を進めることが求められています。そこで、「防災意識社会」への転換に向けてハード・ソフト一体となった防災・減災対策、国土の強靭化を進めていくとしました。
そのほか、交通の安全・安心の確保に関する予算などが上がっています。

●社会全体で災害リスクに備える「防災意識社会」への転換に向けた防災・減災対策、国土強靭化の取り組みの加速・深化
●将来を見据えたインフラ老朽化対策の推進
●交通の安全・安心の確保
●地域における総合的な防災・減災対策、老朽化対策等に対する集中的支援(防災・安全交付金)
●戦略的海上保安体制の構築等の推進

以下、抜粋して記載します。
※計数は令和2年度概算要求額、( )内は前年度予算額に対する倍率です。

【社会全体で災害リスクに備える「防災意識社会」への転換に向けた防災・減災対策、国土強靭化の取り組みの加速・深化】

・「水防災意識社会」の再構築に向けた水害対策の推進:5623億円(1.30倍)

・集中豪雨や火山噴火等に対応した総合的な土砂災害対策の推進:1167億円(1.23倍)

・南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進:1999億円(1.42倍)

・密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化の促進:197億円(1.12倍)

・災害対応能力の強化に向けた防災情報等の高度化の推進:17億円(2.11倍)

・災害時における人流・物流の確保:3824億円(1.26倍)

これからは「事前防災」が重要との観点から、社会全体で災害リスクに備える取り組みを行うための予算を求めています。たとえば、水害対策では気候変動による豪雨の頻発等を踏まえて、河川整備計画の見直しの推進や、洪水氾濫を未然に防ぐための堤防のかさ上げや浸透対策の強化、避難路・避難場所の安全対策の強化等が上がっています。


出典:国土交通省 令和2年度予算概算要求概要
https://www.mlit.go.jp/page/content/001304349.pdf

そのほか、「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策等の推進」では、想定される被害特性に合わせた対策を行うとし、救助・救急ルートの確保等の応急対策や、施設の耐震化等の予防的対策が上がりました。また、3824億円の予算を計上した「災害時における人流・物流の確保」では、災害発生時でも陸上・海上・航空輸送ルートが確保されるような体制の構築と、地震、豪雨、豪雪等を想定した防災対策を推進するとしました。

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