ロケを実施すると補助金がもらえる?制作会社オススメ自治体5選!

町おこしや観光客増加の一環としてロケ地誘致を行い、映像制作に補助金を出している自治体が
あるのはご存じですか?

近年、アニメ作品の舞台となった実在の場所をファンが訪れる“聖地巡礼”が話題となり、経済効果についても注目が集まっています。例えば、2016年に大ヒットしたアニメ映画「君の名は。」は、岐阜県飛騨市の風景が登場する作品です。この映画では、ファンがアニメの舞台を訪れる“聖地巡礼”でもたらされた経済効果は、100億円以上に及んでいるのではないかと推測されています。映画などの経済効果は、興業収入だけではなく作中の舞台にも注目が集まるため、地方の新たな観光資源として期待が高まってきています。
≪関連記事≫岐阜新聞web 岐阜“聖地巡礼“経済波及効果253億円 十六総研推計

実際に現地まで足を運ぶことで作品の世界観を肌で感じることや、地元の特産品を購入したり観光する聖地巡礼は新しい消費を呼び込む誘発剤として国も注目しています。
今回は国内映画産業の経済効果と、観光客誘致を見込んで国が検討している優遇策、現在自治体が行っているロケ地誘致補助金のご紹介をしていきます。

1.ロケの優遇措置検討中、国による支援制度は初!


近年、世界各国で映画のロケ地巡りが観光客誘致の大きな力となっています。
我が国でも、大型映画や話題作品のロケ地を増やすことで、地方も含めた観光客の増加を検討しています。現在、国の支援制度はありませんが、独自に制作会社を誘致する補助制度を設けている自治体が増えてきています。
ロケ地巡りがニュースになるなど、昨今の映画産業の経済効果をみて、政府は、日本で映画のロケーション撮影をする国内外の製作会社を対象に補助金や税負担軽減などの優遇策を検討しています。

2019年度予算への関連費の盛りこみをめざし、政府の「ロケ撮影の環境改善に関する官民連絡会議」が海外の制度や実績、経済効果などを参考に2月までに制度案を策定する。政府は夏に改定する知的財産推進計画に反映する。自治体が個別にロケの優遇措置を設けた例はあるが、国による支援制度は初めてだ。
日本経済新聞 映画ロケ、国挙げて誘致 観光客増へ制作会社に補助 より抜粋

(1)世界ではこんな補助も!

■ニュージーランド
国内でロケをする制作会社などに対して、製作費を最大25%補助
■オーストラリア
国内での製作費の一部を払い戻す、税制上の優遇処置を導入

(2)日本での検討事項とは?

・国や自治体が管理する道路や河川を栄養する際の認可手続き簡素化
→鹿児島県では、制作会社の方を対象に撮影支援として「市の施設での撮影許可申請の代行」「撮影場所の紹介・情報提供」「市内のロケ適地をまとめたガイドブック」など、手厚いバックアップを行っているところもあります。

≪参考記事≫日本経済新聞 映画ロケ、国挙げて誘致 観光客増へ制作会社に補助 2018/1/14付

それでは、実際に地方自治体でおこなわれている補助事業をみていきましょう。

2.栃木県 足利市


【概要】
足利市では、市内経済活性化や観光誘客を図り、映像を通して知名度向上やイメージアップにつなげるため、市内における映画・テレビドラマ・コマ―シャル・プロモーションビデオなどのロケーション活動にかかる費用の一部を負担してもらえます。
※ロケーション活動とは
シナリオ作成のための活動、撮影場所選定のための活動、映画等の制作のために行われる活動など市内で行われる撮影終了までの一連の活動を指します。

【補助対象者】
①原則として法人格があり、かつ、代表者および所在地が明らかであること
②明確な経理を実施していること、又は実施できると認められていること
③活動が完遂できると認められること
④次にあげるような団または、政治等を目的とするもの
・特定の宗教、思想、政治等を目的とするもの
・暴力団または暴力団員および密接関係者と判断されるもの

【補助対象事業】
①補助金交付申請までに市との協議を行い、補助概要の目的が達成できると市長が認めたもの
②おおむね2カ月以上継続してロケーション活動が行われ、市内業者に1000万円以上の発注がされるなど、直接的な経済効果が見込まれるもの

【補助対象経費】
補助対象となる経費は、補助事業1作品にかかる次の①~⑩経費が対象です。
ただし、市内において支払が行われていることが必要です。
①資機材発注費
②美術制作費
③宿泊費
④食費
⑤建設費
⑥イベント経費
⑦車両費
⑧人件費(市内在住者に限る)
⑨施設利用費
⑩機材運搬費

【補助費用】
補助上限額2,000万円(補助対象経費の4分の1)

【補助事業者の責務】
この補助金を交付され制作された映画等には、エンドロールに「足利市」と表記するなど、出来る限り足利市のPRに努めること

≪詳細HP≫足利市ロケーション誘致促進事業者補助金交付要綱

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3.静岡県 伊東市


【概要】
伊東市内でロケを実施する事業者が、映像作品を通じて市の知名度向上および誘客に繋げることを目的として、ロケに要する経費の補助と撮影支援を行います。そのため、伊東市で撮影が行われたとわかること、また、見た人が伊東市に行きたくなるような映像であることが申請のカギです。

【補助対象者】
市外に本社があり、映像作品の撮影を業務として行う事業所

【補助対象事業】
補助対象となる事業は、次の①~④要件すべてを満たしていることが必要です。
①映像作品内において、本市を容易に判別することができる表示をするもの
②市内の知名度向上、誘客等の経済効果が期待できると認められるもの
③映像作品の内容が公序良俗に反するなど、社会的非難を受けるものでないもの
④映像作品の内容が政治的目的または宗教的目的を有するものでないもの

【補助対象経費】
補助対象となる経費は、補助事業を実施するために要した費用であり、市内での消費または調達される、次の①~④のうちのいずれかに該当することが必要です。
①施設および土地の使用料
②宿泊費
③食糧費(お弁当代など)
④その他市長が必要かつ適当と認めたもの

【補助費用】
補助限度額10万円(対象経費の2分の1以内)

≪詳細HP≫伊東市映像作品撮影事業費補助金

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4.鹿児島県 鹿児島市


【概要】
鹿児島市では、市内の映画、連続ドラマ、テレビ番組、コマーシャルなどの製作にかかる経費の一部を負担してもらえます。

【補助対象者】
映画、連続ドラマ等を制作する法人または団体が対象

【補助対象事業】
補助対象となる事業は鹿児島市を舞台として、主に市内で撮影を行う映画または連続ドラマで、市内の観光振興に資する内容ものが対象です。

【補助対象経費】
ロケ経費のうち、対象となる経費および算定基準は次の通りです。

【補助費用】
補助費用は、次の①②の区分経費の2分の1とし、補助金額の限度額は、ロケ関係者が鹿児島市内のホテル等の宿泊施設に宿泊する延べ日数に応じて、下表に定める額です。
ただし、映画等のPR経費は映画等が全国規模で公開又は放送される場合に限ります。
① 映画等のロケ経費(宿泊費、ロケ地等の施設使用料等)
② 映画等のPR経費(テレビ及び新聞等による広告宣伝費等)

■映画等1作品における補助金限度額

≪詳細HP≫鹿児島県映画撮影等誘致支援補助金

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5.北海道 札幌市


【概要】
札幌市では、映像を通じた観光インバウンドや観光客誘致などにつなげることを目的として、映画、ドラマなどの映像制作にかかる経費の一部を助成しています。

(1)国際共同映像制作助成金

【概要】
市内の映像事業者や、広告代理店が海外の映像制作事業者と連携して、札幌・北海道を舞台とした作品を制作し、海外で放映する場合の映像制作に係る費用の一部を負担してもらえます。

【補助対象者】
海外メディアが共同で映像制作を行う札幌市内の映像事業者

【補助上限額】
300万円(補助対象経費の3分の2)

(2)映画・ドラマ制作助成金

【概要】
国内の映像事業者が、札幌市を舞台とした映画やドラマを制作し、国内または海外で放映する場合の映像制作に係る費用の一部を負担してもらえます。

【補助対象者】
国内の映像事業者

【補助上限額】
1,000万円(補助対象の3分の1)

(3)海外プロモーション映像活用事業助成金

【概要】

札幌市内の事業者が海外市場に向けて、映像を活用して自社商材のプロモーションを行う場合の映像制作に係る費用の一部を負担してもらえます。

【補助対象者】
海外に対して自社商材の販路拡大を図る札幌市内に本社を持つ企業

【補助上限額】
1,000万円(補助対象費用の3分の1)

(4)国際共同ドキュメンタリー制作支援助成金

【概要】
札幌市内の映像事業者がドキュメンタリー映像を制作する上で、海外に所在する映像事業者に対して、企画を提案するための予告編(トレーラー)映像の製作に対する費用の一部を負担してもらえます。

【補助対象者】
札幌市内の営業事業者

【補助上限額】
・予告編(トレーラー):50万円(補助対象経費の2分の1)
・本編:400万円(補助対象経費の2分の1)

≪詳細HP≫札幌市 映像制作助成事業

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