2019年4月1日施行改正入管法で何が変わる? 外国人採用と補助金助成金について

この4月から、改正入管法が施行されました!

この改正の大きな目的は、外国人労働者、特に、これまで認められてこなかった単純労働分野での積極的な受け入れです。

これによって、政府は5年間で最大34万5000人の受け入れを目指す方針です。

1.日本の現状

少子高齢化が進み、日本の生産年齢人口の割合は減少の一途をたどっています。


(出典:政府広報オンラインhttps://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/naze/haikei.html

これは政府の出している人口の統計で、かつては7割近くだった生産年齢人口の割合は、やがて半分近くにまで下がってしまうことが予想されています。

そんな日本の人手不足を打開する策として前々から話題となっていたのが、外国人労働者の積極的な受け入れです。

これまでは日本で培った技能や技術を活かし開発途上地域の発展に貢献してもらうという目的で、技能実習制度という制度が使われていました。

とはいえ安価な労働力確保の手段としての側面が強く、実習生が置かれる環境は良いものとはいえないケースが多いのが現状です。

そうした中で外国人労働者の地位を改善し、かつ深刻な日本の労働力不足に対応するために、国は単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法を、2018年12月に公布、2019年4月から施行しました。

2.何が変わる?改正入管法のポイント

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