概要

現在の都内中小飲食事業者の状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大や、原材料費や人件費の高騰などにより、厳しい状況にあると考えられます。今回の支援事業は、そのような状況下で経営基盤の強化を目指す事業者にとって、大きな助けとなるでしょう。

特に、助成金の助成限度額が200万円と高額であることは、事業者の経営改善に大きな効果をもたらすと考えられます。また、専門家派遣により、専門家の意見を直接聞くことができることも、事業者の経営改善に役立つでしょう。

なお、申請受付期間は令和6年1月までとなっており、予算に達し次第終了となります。そのため、対象となる事業者は早めに申請することをおすすめします。

１ 支援対象者

直近決算期の売上高が、「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小飲食事業者（個人事業主を含む。）

２ 支援内容

① 専門家派遣

専門家が店舗に訪問し、現地調査や助言等を実施（１事業者あたり最大２回・無料）

② 助成金支援対象

（1）専門家派遣実施コース
助成限度額：２００万円
助成率：助成対象経費の３分の２以内
助成対象期間：交付決定日から３か月
助成対象経費：専門家の助言に基づく経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費、広告宣伝費、マーケティング調査費、システム導入費、厨房等工事費）

(2)厨房機器等改修コース(専門家派遣を受けない場合）
助成限度額：５０万円
助成率：助成対象経費の３分の２以内
助成対象期間：交付決定日から３か月
助成対象経費：経営基盤の強化に必要な取組経費の一部（厨房機器等購入費及び付随する工事費に限る。）

３　スケジュール

令和６年１月まで申請を受け付けます。
※ただし、予算に達し次第終了します。
※申請受付期間や申請方法等の詳細については、12 月中旬頃に以下のHPでお知らせされます。
(公財)東京都中小企業振興公社ＨＰ「飲食事業者向け経営基盤強化支援」