新しいサービスに取り組みたい!そんなときに使える「商業・サービス競争力強化連携支援事業」補助金

どんな補助金??

中小企業者が産学官で連携し、また異業種分野の事業者との連携を通じて行う新しいサービスモデルの開発等のうち、サービス産業の競争力強化に役立つと認められる取組に対して補助金がもらえます。

補助対象者

中小企業等経営強化法第10条第1項に基づく異分野連携新事業分野開拓計画の認定を受けた者。
※連携参加者のうち、みなし大企業を除く中小企業者及び大学・公設試等に限ります。

補助対象事業


異分野連携新事業分野開拓計画に従って行う事業で、産学官で連携し「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」(平成28年2月改訂)に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象。
※法に基づく認定を受けていない場合は、各経済産業局等に法認定計画の認定申請を行う必要があります。法認定申請(変更認定申請を含む)は随時受け付けているため、早めに最寄りの担当経済産業局等に相談してください。

補助率と補助額

【補助率】
■一般型・・・補助対象経費の1/2以内
■IoT、AI等先端技術活用型・・・補助対象経費の2/3以内

【補助額】
■初年度・・・上限額3,000万円以下
■2年度目・・・初年度の補助金交付決定額と同額が上限。
※補助事業期間は2年度

申請受付期間

平成30年3月16日(金)~平成30年4月23日(月)【17時必着】

補助対象経費

【労務費】

①研究員費
本事業における研究開発に直接従事した者の労務費(原則として本給、賞与、諸手当を含む。)

【事業費】

②謝金
外部から事業の遂行に必要な指導・助言を受けるために依頼した専門家等に支払われる経費

③旅費・交通費
事業を遂行するために特に必要とした旅費、滞在費及び交通費(専門家等に支払われる旅費・交通費も
含む。)

④会議費
事業の遂行に必要な知識、情報、意見等の交換、検討のための会議開催、運営に要した会議費、会議
室借上費、消耗品費、資料作成費

⑤借損料
事業の遂行に必要な機器・設備類のリース料、レンタル料として支払われる経費

⑥知的財産権関連経費
事業に係る特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士の代行手続費用や翻訳料など知的財産権取
得に関連する経費

⑦雑役務費
事業の遂行に必要な業務・事務を補助するために臨時的に雇い入れた者の賃金、交通費として支払わ
れる経費

⑧マーケティング調査費
イ.展示会等事業費
事業の成果を発表するための展示会開催あるいは出展に係る経費
ロ.市場等調査費
事業の遂行に必要なユーザーニーズ調査等を行うための経費及び調査員等に対して支払われる経

ハ.広報費
事業の遂行に必要なパンフレット・ポスター等の作成、広告媒体等を活用するために支払われる経費

⑨備品・消耗品費
事業の遂行に必要な原材料、部品、消耗品等の購入に要する経費

⑩機械装置等費
イ.機械装置費
事業の遂行に必要な機械装置やシステム、その他機械装置に付随する備品の製作、購入に要した経費

ロ.保守・改造修理費
機械装置やシステムの保守(機能の維持管理等)、改造(主として価値を高め、又は耐久性を増す場合)、修繕(主として原状回復する場合)を必要とした場合における労務費、材料費、旅費・交通費、消耗品費。

⑪外注費
事業の遂行に必要な分析等の業務の一部を外注するために支払われる経費

【委託費

⑫委託費
事業の遂行に必要な調査等の業務の一部を外部へ委託するために支払われる経費

問合せ・申請先

申請や問合せには各エリアの経済産業局となります。
中小企業庁経営支援部技術・経営革新課 03-3501-1816(直通)
北海道経済産業局 産業部中小企業課 011-756-6718
東北経済産業局 産業部新事業促進室 022-221-4923
関東経済産業局 産業部中小企業課 048-600-0394
中部経済産業局 産業部経営支援課 052-951-0521
近畿経済産業局 産業部産業振興室 06-6966-6054
中国経済産業局 産業部経営支援課 082-224-5658
四国経済産業局 産業部新事業促進室 087-811-8562
九州経済産業局 産業部中小企業経営支援室 092-482-5508
内閣府沖縄総合事務局 経済産業部中小企業課 098-866-1755

平成29年度採択例

例1)北海道札幌市

【事業テーマ】
介護環境(介護人材および介護現場)を革新する日本KAIGOプラットフォームの開発

【事業概要】
介護施設に蓄積された介護記録等のビッグデータをデータベース化し、AIを用いて介護
計画の傾向を解析するとともに、解析結果を利活用して複数の企業、デバイス、人材を結
びつけて介護現場を革新する日本KAIGOプラットフォームを開発する。

例2)東京都中央区

【事業テーマ】
伝統芸能における機動性の高い舞台解説サービスの開発・事業化

【事業概要】
場側における初期投資が低く抑えられ、無線でも安定して動作するシステムを開発 し、伝統舞台芸能への関心を高めるために、広く全国の劇場を対象として同時解説サー ビスの展開へ取り組む。歌舞伎・文楽のコンテンツを多く有し音声ガイドで 40 年以上の実 績があるコア企業と、能楽業界で江戸時代からの歴史を持つ企業の連携、さらに人には 聞こえない音を表示する字幕内容に連動させて動かす「音響透かし技術」を有する企業と の連携によって、機動性が高く安定したサービスをより多くの劇場で実施できるようにする。

例3)鳥取県鳥取市

【事業テーマ】
対話ロボット、IoT機器を用いた患者状態把握による「認知症診断支援サービス」の事業化

【事業概要】
・対話型ロボットやウェアラブルデバイス等IoT 機器を用い、認知症患者の日々の表情、会話内容、バイタルデータ等を記録するシステムを構築する。そこで取得した情報を医師
に伝えることで、医師の診断・処置などを支援するサービスである。
・患者の発言内容や表情から、患者の認知力や感情状態を分析しその推移を記録する。また、ウェアラブルデバイスを用いて転倒検知や徘徊防止など患者の見守りも行う。こうし
たサービスを医療機関に提供し、患者のQOL を維持しつつ、医師の処置判断支援医療
スタッフの見回り業務等の負荷軽減に繋げる。

例4)香川県 高松市

【事業テーマ】
胎児向け小型心拍計を活用したクラウド型母子遠隔診療支援サービスの開発・提供

【事業概要】
妊婦が在宅で手軽に装着・測定可能な胎児向け小型心拍計(妊婦のお腹の張りも測定可)と電子母子健康手帳サービスを同時に提供することにより、母子が自宅にいながら診察を受けることを可能にした医療機関向けザービスの提供を行う。
参照: 平成29年度商業・サービス競争力強化連携支援事業(新連携支援事業) 採択一覧

まとめ


今回の助成金は、公募期間が4月23日までの約1カ月ほどで短いのですが、2年に渡って最大6,000万円が補助してもらうことができ、またIoT、AI等先端技術活用型の場合は助成率も2/3と手厚い補助が受けられます。
29年度の採択例などを参考に、自社でどのような取り組みができるか検討してみてはいかがでしょうか。

参照: 商業・サービス競争力強化連携支援事業

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