100万円未満の設備等の導入を予定している方は必見!生産性向上につながる設備投資につかえる厚労省の助成金3選

少子高齢化などによる深刻な労働人口の低下を受け、安倍内閣は一億総活躍者可視実現に向けた働き方改革を推進しています。

内閣に「働き方改革実現推進室」が設置されたのは2016年9月の事で、今年の4月1日からは「働き方改革関連法」が順次施行され、これまでに長時間労働の是正や、法定賃金の引上げ、年次有給休暇の義務化などが進められています。

【これまでに実施された働き方改革に関連する施策の一部】
1.有給休暇の5日間の取得義務(企業が守らない場合は違法行為となり刑事罰も)
2.時間外労働の上限規制(月45時間を超えるのは年6カ月まで)※中小企業は2020年4月より
3.勤務間インターバルの努力義務化(当初は法律で義務化される予定でした)
4.副業の推奨など
5.非正規労働者の待遇改善

労働環境の改善は多くの企業において従業員の満足度の向上にも繋がっており、近年は終身雇用を希望する若者も増加の傾向にあるようです。

しかし、ここで問題となっているのが労働環境の改善に伴う、従業員1人当たりの実質労働時間の減少です。
若い世代はもともと残業に対して抵抗感が強い場合も多く、ベテラン社員は本人が望んでも規制によって長時間の労働が出来ない為、企業は働き手の不足に対応する為、少ない働き手でも利益を生み出すために生産性の向上が必要不可欠となっています。

人的な要因以外で生産性の向上を図る方法としては、小売店や飲食店ならPOSレジを導入して今まで個別に行っていた会計処理や顧客管理、勤怠管理等を統合する方法などがあり、介護職であれば、これまで二人以上で行っていた移譲介護(ベッドから車椅子への要介護者の移動など)を専用のリフトを導入して1人で行えるようにすれば生産性の向上を図ることが出来ます。

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