この記事の目次
1.「スモークフリー」社会の推進が進められています！
小池都知事は、今月8日の記者発表の場で、2020年の東京オリンピック開催都市として
「スモークフリー」を打ち出しました。
“タバコの煙が不快”
“受動喫煙による健康被害が心配”
“自分は吸っていないのに、タバコの煙を吸いたくない”
「スモークフリー」とは、タバコの煙のない、タバコの煙から解放された環境のことです。
こうした経験をしなくてすむ社会、つまり、どこに行っても空気がキレイな社会が「スモークフリー」社会です。空気がキレイな社会環境の推進が今後整備されていくと想定される中で、その活動を支援する助成事業についてご紹介していきます。
2.東京都も方針決定！「受動喫煙防止条例」
東京都は、2020年の東京オリンピック大会にむけて、公共施設や飲食店などの屋内施設について罰則付きの受動喫煙防止条例を制定する方針を正式発表しました。
この「喫煙」に関しては、近年人気の〈電子タバコ〉と呼ばれる加熱式タバコも禁止対象となり、違反した喫煙者や施設管理者には5万円以下の過料を科すことを検討しています。
そもそも「受動喫煙」とは、他人が吸っているタバコの煙を二次的に吸いこんでしまう健康被害のことです。脳卒中や乳がん、気管支ぜんそくなど、受動喫煙に関連する疾病については以前から問題視されてきました。この条例が制定されることで、ホテルや職場、娯楽施設、飲食店などは室内禁煙となります。
ただし、喫煙室の設置は可能ですが、喫煙スペースは独立させる必要があり、飲食と一緒にたばこを楽しむことは禁じられることになります。もちろん例外もあり、ホテルや旅館の客室のほか、面積30㎡以下の小規模なバーやスナックなどで対応が難しい場合は禁煙対象外になりますが、大半の飲食店が禁煙の対象になる見込みです。
3.「受動喫煙防止対策助成金」とは？
「受動喫煙防止対策助成金」とは、受動喫煙防止対策を推進することを目的としてできた助成事業です。
顧客が喫煙できることをサービスに含めて提供している飲食店、料理店または旅館を営む中小企業などを対象として、喫煙室の設置等の取組を行う費用の一部が助成されます。
4.対象事業主の範囲
「受動喫煙防止対策助成金」は、すべての業種の中小企業が対象です。
次の(1)、(2)要件を満たす必要があります。
(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること
(2)下表のうち「労働者数」、「資本金」どちらか一方の条件を満たすこと
5.助成対象
助成対象となる喫煙室等の範囲は、次の(1)(2)です。
(1)喫煙室の設置費
(2)喫煙室以外の、受動喫煙を防止するための換気設備の設置などに必要な経費
1.「喫煙室」の定義
①「喫煙室」とは
今回の助成事業では、「喫煙のための専用の部屋」として、喫煙以外のこと(例えば飲食など)を行うことを目的とする場合は助成対象外です。
②「喫煙室」、「屋外喫煙室以外の措置」とは
換気設置等の措置を行った区域においては、顧客が飲食等を行っても差し支えありません。
ただし、宿泊業・飲食店を営んでいる事業場のみが対象です。
③「喫煙室」と「屋外喫煙所」の違いとは
(ア)「喫煙室」は、出入り口等が屋内の非喫煙区域にのみ面している場合のこと。
(イ)「屋外喫煙室」は、出入り口等が屋外の非喫煙区域にのみ面している場合のこと。
2.対象となる工事・設備とは？
「受動喫煙防止対策助成金」の助成対象範囲は、下表一覧からご確認ください。
この助成事業については、必要機器をリース(レンタル)契約で設置する場合は助成対象外となるので、気をつけてください。
6.助成率・助成額
「受動喫煙防止対策助成金」は、事業場単位の支給です。
喫煙室の設置等に係る経費のうち、工費、設備費、備品費および機械装置費などの2分の1(上限200万円)が支給されます。
ポイント！
この助成事業は、1事業場当たり1回が交付限度です。
ただし、複数の喫煙室について同時に交付申請を行う場合は、設置するすべての喫煙室が助成対象になります。複数の喫煙室を設置する場合でも、1事業場あたりの支給上限は申請全体で200万円になるため、注意して下さい。
7.手続きの流れ
申請時の注意点
①工事着工前に計画認定を受けること
この助成金を受けるためには、工事実施前に労働局への申請が必要です。
②年度内に工事完了すること
また、この助成金は年度単位での執行のため、次の2点が守られていない場合は申請することができません。
(a)交付決定を受けた年度内に工事完了すること
(b)翌年度の4月10日までに事業実績報告を行うこと
8.まとめ
いかがでしたか？
禁煙や分煙を実施する飲食店などは、この10年ほどの間に急速に増えていて、 オフィス街などではランチタイムは全面禁煙という店も多くなってきています。全国的な受動喫煙対策が進められているなかで、従業員の健康を守り、快適な職場環境を整えることは事業主の義務でもあります。
今回の助成事業では、厚生労働省が「無料」の電話相談や実地指導、説明会の開催なども行っています。この機会に、職場の受動喫煙対策について見直しを検討してみませんか？
参考:厚生労働省 受動喫煙防止対策助成金
参考:受動喫煙防止対策に係る相談支援
