創業時につかえる補助金・助成金50選~全国で使える補助金から地域限定まで~

国内の開業率は、2000年以降国内の廃業率を下回ることがしばしばありましたが、ここ数年は一貫して廃業率を上回り、安定した上昇基調を維持しています。

近年は大企業においても終身雇用の保証は無くなってしまった為、早期に退職して未経験からの起業を目指す人も徐々に増えてきているようです。そこで、今回は起業・創業に活用できる補助金をテーマに、創業期に利用されることの多い補助金制度について調べてみました。

1.全国で使える起業・創業補助金(政府系)

1.最大200万円の補助が受けられる「創業補助金」

これから新たに事業を始める場合に、店舗賃貸料や設備費、人件費などの必要経費に対して最大で200万円(補助率1/2以内)の支援が受けられる、経産省の補助金制度です。申請を行う際には対象地域の市区町村等の担当に相談しながら、開業に向けた具体的な事業計画を策定することになります。2018年度の公募からは、「従業員を一人以上雇うこと」という要件が追加されている為、オーナー1名での起業は補助の対象外となっています。

※複数の執行窓口がある為、対象地域によっては名称が「創業補助金」ではなく「地域創造的起業補助金」などと異なっている場合があります。

【事業の目的】
需要や雇用の創出、経済の活性化
※「新規性」「革新性」がアピールできる計画が採択されやすい傾向です。

【公募期間】
毎年春頃に1ヵ月程度公募
※2019年度は2019年6月時点でまだ公募のアナウンスはありません。

【補助対象】
・募集日以降に新たに個人開業または会社設立を行う者
・事業完了までに1名以上の労働者を雇用する者

【対象費用】
店舗賃貸料・設備費・人件費・広報費などが補助対象

【補助内容】
補助率:1/2以内 補助額:50万円~200万円

【申請までの手順】
1.市区町村の窓口に相談しながら「認定を受けた事業計画書」を作成。
2.申請窓口に事業計画書と申請書類を提出⇒採択結果を待つ

【お問合せ】
公募開始時に下記で公表
中小企業庁HPより平成31年度公募中の支援事業・補助金等
https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/index.htm

2.最大で50万円の補助が出る「小規模事業者持続化補助金」

こちらは事業の持続化(繁盛)を目的とした経産省の補助金制度で、既に開業している小規模事業者が補助の対象です。

地域を管轄する商工会(又は商工会議所)と一体となって作成した経営計画に基づいて、HPの作成や、チラシ配布、新商品の開発などといった「販路の拡大を図る事業」を行う場合に、最大で50万円(補助率2/3)の補助金が交付されます。

補助額は通常50万円(補助率:2/3)までですが、労働者の賃上げや雇用対策、海外展開、買い物弱者対策などに取り組む場合には、最大で100万円まで補助金が増額されます。

【公募期間】
例年で4月~6月頃に公募
・商工会議所地区分:2019年度 4月25日~6月12日(一次公募終了)
・商工会地区分:2019年度 5月22日~7月31日(公募中)

【補助対象】
・販路拡大 HP作成、チラシ作成、新商品開発、店舗改装、展示会出展などさまざま
・雇用対策 求人サイトの利用など
・買い物弱者対策 移動販売のための車両購入など

【補助内容】
補助率:2/3以内 補助額:上限50万円
※雇用対策、買い物弱者対策に取り組む場合は上限100万円

【申請までの手順】
1.地域を管轄する商工会・商工会議所に相談して「経営計画書」を作成
2.商工会・商工会議所に「事業支援計画書」の作成を依頼します。
3.経営計画書と申請書類を商工会・商工会議所に提出⇒採択結果を待つ

【お問合せ】
小規模事業者持続化補助金(商工会議所地区分)
日本商工会議所 HP:https://h30.jizokukahojokin.info/

小規模事業者持続化補助金(商工会地区分)
全国商工会連合会 HP:https://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=6742

3.設備投資に最大1000万円の支援、「ものづくり補助金」

中小企業・小規模事業者が革新的なサービスの開発、試作品の開発、生産性の向上を図る為の設備投資などを行う場合に最大で1000万円(補助率1/2)の補助金が交付される経産省の補助金制度です。

少額な額で事業を行う場合は小規模事業者のみ補助率が2/3まで引き上げられる為、革新的な事業計画を持つ新規開業者のスタートアップに是非ともお勧めしたい制度です。

【公募期間】
例年で公募時期が大きく異なります。
2019年度 2月18日~5月8日(一次公募終了)

【補助対象】
・革新的なサービスの開発
・試作品の開発
・生産性の向上を図る設備投資

【補助内容】
1.企業間データ活用型
複数の事業者(10社まで)が連携して取り組む場合
補助率:2/3 補助額:最大1000万円(一社あたり)

2.一般型
通常の単独申請
補助率:1/2 補助額:最大1000万円

3.小規模型
少額(事業費1000万円以下)で事業に取り組む場合

4.地域経済牽引型
補助率:1/2 補助額:最大1000万円
※要件を満たす場合全ての事業類型で補助率が2/3まで引き上げられます。

【申請までの手順】

  1. 認定支援機関の支援を受けて事業計画書を作成
  2. 事業計画書と申請に必要な書類を提出⇒採択をま待つ

※認定支援機関とは政府の認定を受けた商工会・商工会議所や金融機関、税理士、弁護士などの専門家のことです。採択後の流れ等について興味がある場合はお気軽にお問合せください。

無料相談フォームにて相談する

専門家ビジネスマッチングを希望

申請書類の提出は郵送で行うほか、電子申請も可能です
電子申請はコチラ ミラサポHP https://www.mirasapo.jp/
【問い合わせ】
最寄りの都道府県事務局
全国中小企業団体中央会 HP:https://www.chuokai.or.jp/link/link-01.htm

4.正社員登用で57万円助成、キャリアアップ助成金(正社員化コース)

事業が順調に進捗し、アルバイトを正社員に登用する場合などに活用できるのが、厚労省のキャリアアップ助成金(正社員コース)です。この制度は労働者のキャリアアップを支援する為の制度で、有期契約のアルバイトを正社員に転換した場合には最大で57万円(一人あたり)の助成金が交付されます。

キャリアアップ補助金には正社員化コースの他にも、賃金規定の改定や健康診断制度の導入など、様々な労働環境の改善に対し個別のコースが設けられていますので、興味がある場合等は、お気軽に補助金ポータルまでお問合せください。

【公募期間】
通年で申請可

【対象事業】
正社員化コース以外の対象事業には以下のようなものがあります。
1.正社員化コース
有期契約労働者を正社員に登用
2.賃金規定等改定コース
有期契約労働者の賃金規定などの増額改定
3.健康診断制度コース
有期契約労働者を対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに実施。
4.賃金規定等共通化コース
有期契約労働者等と正規雇用労働者に対し共通の賃金規定等を新たに適用
5.諸手当制度共通化コース
有期契約労働者等と正規雇用労働者に対し共通の諸手当制度を新たに適用
6.選択的適用拡大導入時処遇改善コース
有期契約労働者等を新たに社会保険の被保険者とし、基本給を増額
7.短時間労働者労働時間延長コース
短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用

【申請までの手順(正社員化コース)】
1.正規雇用に向けた計画(キャリアアップ計画)の作成・提出
2.就業規則、労働協約などに転換制度を規定し、労働基準監督署に提出
3.規定した転換制度に沿って正規雇用への転換を行う。
4.転換後6か月分の賃金を支給したら、助成金の支給申請を行う

この先は会員限定エリアです

会員登録(無料)すると、補助金ポータルのすべての記事をお読みいただけます。