中小企業庁：「中小企業の経営資源の集約化に資する税制」
経営資源の集約化によって生産性向上等を目指す計画の認定を受けた中小企業が、計画に基づくM&Aを実施した場合に、設備投資減税、雇用確保を促す税制、準備金の積立を利用できます。
| 地域 | 全国 |
|---|---|
| 実施機関 | 中小企業庁 |
| 公募ステータス | 公募予定 |
| 申請期間 | --- |
| 上限金額・助成額 | --- |
| 補助率 | ①M&Aの効果を高める設備投資減税 投資額の10％を税額控除または全額即時償却 ②雇用確保を促す税制 M&Aに伴って行われる労働移転等によって、給与等支給総額を対前年比で2.5％以上引き上げた場合、給与等支給総額の増加額の25％を税額控除 ③準備金の積立（リスクの軽減） M&A実施後に発生し得るリスク（簿外債務等）に備えるため、据置期間付（5年間）の準備金を措置 M&A実施時に、投資額の70％以下の金額を損金算入 |
| 公式公募ページ |
https://seido-navi.mirasapo-plus.go.jp/supports/816 ※終了している可能性がありますので、実施機関にご確認ください。 |
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