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東京都:「授業目的公衆送信補償金助成事業」(令和5年度)

デジタル機器を活用した教育・学習方法の改善及び校務の効率化に向けた取り組みを支援するために、その経費の一部について助成金を交付するものです。
※授業目的公衆送信補償金規程第4条の場合、申請期間が異なります。申請期間:2024/01/04~2024/01/31まで。

地域 東京都
実施機関 公益財団法人 東京都私学財団
公募ステータス 公募終了
申請期間 2023年9月1日〜2023年9月29日
上限金額・助成額 上限なし
補助率 10/10
目的 人材育成・雇用/経営改善・経営強化/生産性向上・業務効率化
対象経費 借料
対象事業者 私立学校等
関連タグ
  • #借料
  • #私立学校等
  • #人材育成・雇用
  • #経営改善・経営強化
  • #生産性向上・業務効率化
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