表示されている情報は、過去の公募内容を参考として表示しております。
「令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業））」《2次》
物流倉庫において、省人化・省エネ型機器と再生可能エネルギー設備の同時導入を支援することで、CO2排出量の大幅削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現することを目的としています。
| 地域 | 全国 |
|---|---|
| 実施機関 | 一般財団法人環境優良車普及機構 |
| 申請期間 | 2023年7月10日〜2023年8月10日 |
| 上限金額・助成額 | 1億円 |
| 補助率 | 1/2 |
| 目的 | 設備投資／省エネ／再エネ・畜エネ／防犯・防災・BCP |
| 対象経費 | 設備購入費／工事費 |
| 商品・サービス | 太陽光／省エネ設備 |
| 業種 | --- |
| キーワード | 脱炭素 |
| 対象事業者 | 独立行政法人／個人事業主／組合・団体等／法人／社団法人・財団法人 |
お問い合わせ
専門家を探す
この補助金・助成金を
見ている方へおすすめ
「令和7年度地熱発電理解促進事業費補助金」≪第1回≫
上限金額・助成額
地熱発電の導入を目的として地熱資源開発をしている又は今後地熱資源開発を予定している地点において実施する、地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することにより、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進...
「施設整備費補助金」
上限金額・助成額
国立大学法人が行う施設・設備の整備及び不動産の購入に要する経費に対して補助を行い、もって大学の教育研究に対する国民の要請にこたえるとともに、我が国の高等教育及び学術研究の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とします。
「学校施設環境改善交付金」
上限金額・助成額
公立学校施設は、児童生徒等の学習・生活の場であり、地震等の災害発生時には地域の避難所としての役割も果たすことから、その安全性を確保することは極めて重要であることから、地方公共団体が学校施設の整備をするに当たり、その実施に要する経費の一部を、...
「令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（建築物等のZE...
上限金額・助成額
水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事...
「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事...
上限金額・助成額
2030年度削減目標の達成や2050年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組※を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大することを目的としています。
補助金・助成金をさがす
最新のコラム
補助金ポータルからの
お知らせ
お知らせ一覧
