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「中小企業等海外侵害対策支援事業（冒認商標無効・取消係争支援事業）」（令和5年度）
海外で現地企業に不当な方法及び不当な意図で商標権を出願又は権利化された中小企業者等に対し、相手方の出願又は権利を取り消すため自ら提起する係争活動に係る経費を助成します。
| 地域 | 全国 |
|---|---|
| 実施機関 | 独立行政法人日本貿易振興機構 |
| 公募ステータス | 公募終了 |
| 申請期間 | 〜2023年10月31日 |
| 上限金額・助成額 | 500万円 |
| 補助率 | 2/3 |
| 目的 | 経営改善・経営強化／海外展開 |
| 対象経費 | 委託費 |
| 対象事業者 | 中小企業／組合・団体等／NPO法人 |
| 関連タグ |
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